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宝塚市議会 > 2022-06-16 >
令和　４年第　２回定例会−06月16日-05号

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  1. 宝塚市議会 2022-06-16
    令和　４年第　２回定例会−06月16日-05号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    令和　４年第　２回定例会−06月16日-05号令和　４年第　２回定例会 　　　　　　　令和４年第２回宝塚市議会（定例会）会議録（第５日） １．開　　議　　令和４年６月１６日（木）　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　午後　５時２５分 ２．出席議員（２３名） 　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子 　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う 　　　　　　　５番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子 　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆 　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　１９番　三　宅　浩　二 　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　中　野　　　正 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１１番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり 　　　　　　１２番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子 　　　　　　１３番　藤　岡　和　枝　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭 　　　　　　１４番　梶　川　みさお
    ３．欠席議員（１名） 　　　　　　　３番　くわはら　健三郎 ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　津　田　裕　司　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　副　田　裕　次　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希 　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　益　田　裕　文 　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│山　崎　晴　恵│健康福祉部長　　　　│藤　本　宜　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│ワクチン接種担当部長│中　出　勝　也│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│赤　井　　　稔│子ども未来部長　　　│西　垣　早百合│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│小　寺　寿　充│環境部長　　　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│土　屋　智　子│産業文化部長　　　　│政　処　剛　史│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│経営改革推進担当部長│吉　田　康　彦│選挙管理委員会委員長│坂　下　賢　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│財務担当部長　　　　│古　家　健　志│選挙管理委員会　　　│羽　田　正　樹│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市立病院経営改革　　│中　西　清　純│教育長　　　　　　　│五 十 嵐　　孝│ 　　│担当参事　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│上　田　　　健│管理部長　　　　　　│高　田　輝　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│学校教育部長　　　　│坂　本　三　好│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│横　山　浩　平│病院事業管理者　　　│難　波　光　義│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│池　澤　伸　夫│市立病院経営統括部　│島　廣　弘　二│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│経営改善担当参事　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│都市整備部長　　　　│濱　田　一二三│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の一般質問（冨川晃太朗議員、藤岡和枝議員、となき正勝議員、伊庭聡議員、大川裕之議員、岩佐まさし議員、村松あんな議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○三宅浩二　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○三宅浩二　議長　　２０番冨川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市立病院の今後の在り方について 　（１）　宝塚市立病院改革検討会での市立病院の今後の在り方についての検討の進捗状況は ２　街路樹や公園の植栽の管理について 　（１）　宝塚の地場産業である「花卉園芸・植木」産業に対する本市の基本的な考えは 　（２）　街路樹や公園の植栽にも更新の必要があると考えますが本市の考えは 　（３）　街路樹や公園の植栽帯で枯れ等が原因で植栽がなく補植されていない場所があるが、補植を実施しないのか ３　バス路線の減少と市役所内の案内表示について 　（１）　今春からの山本、中山寺方面から宝塚市立病院へのバス路線の減少について 　（２）　市役所内でのバス乗り場への分かりにくい案内表示について 　　　　　　　　　（冨川晃太郎　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２０番冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　たからづか真政会の冨川晃太郎でございます。 　通告に従いまして、一般質問を行います。 　質問事項１、宝塚市立病院の今後の在り方について。 　近隣自治体で、公立病院を取り巻く環境が大きく変化しようとしています。川西市では、市立川西病院が民間の医療法人協和会を指定管理者として、公設民営で、今年度中に、川西市立総合医療センターとして開設される予定です。そして、西宮市では、県立西宮病院と西宮市立中央病院とを統合し、２０２５年度中に県立県営で開設される予定です。また、伊丹市では、市立伊丹病院と近畿中央病院とが統合再編され、こちらも２０２５年度中に開設される予定です。さらに三田市では、三田市民病院と神戸市の済生会兵庫県病院とが統合再編して、新病院を整備することが公表されました。新病院は２０２８年度中に開院し、済生会兵庫県病院が指定管理を行う予定となっています。 　いずれも、他自治体は単独では、病院経営は難しいと判断しているからだと思われます。 　一方、公営企業である宝塚市立病院は、近年の決算では、平成２８年度、約２億５千万円の赤字、平成２９年度、約１億８千万円の赤字、平成３０年度、約５億８千万円の赤字、令和元年度約５千万円の赤字、ただし、この年度は、市からの４億円の基準外繰入れがあったためであり、この財政支援がなかった場合、この年度は約４億５千万円の赤字となっていたはずで、当時、資金不足比率が１３．５％ともなり、実質的には、財政健全団体を目前にしていました。 　令和２年度、新型コロナウイルス感染症対策事業等の国・県補助金約４億７千万円、市からの基準外繰入れ５億７千万円の受入れにより約１億６千万円の黒字となったわけですが、コロナ禍も相まって苦しい経営状況です。 　このような市立病院の状況と近隣自治体の動きの中、本市では、市立病院の経営改革及び在り方について検討するため、宝塚市病院改革検討会を設置し、検討を進めています。本市において進展する人口減少、また、高齢化、そして近隣公立病院の多くが新しい方針を発表し、建て替えに向けた動きを進めている状況の中、このたび、今後の在り方が示されましたので、どのような内容なのか、その内容をお示し願います。 　次に、質問事項２、街路樹や公園の植栽の管理について。 　宝塚市の地場産業は、花卉園芸・植木産業です。本市のまちづくりの中でも、この地場産業を生かした宝塚ならではの街路樹や公園の植栽を展開していただきたいと常々希望しておりますが、質問の前段といたしまして、宝塚の地場産業である花卉園芸・植木産業に対する本市の基本的な考えをお聞かせ願います。 　そして、建物等の公共施設には耐用年数というものがあり、更新や修繕が通常行われます。街路樹や公園の植栽にも年数がたち大木となったもの、また、何らかの理由で枯れてしまった樹木があります。このような場合、街路樹や公園の植栽にも更新の必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせ願います。 　さらに、街路樹や公園の植樹帯で、枯れ等が原因で植栽がなく、補植されていない場所がありますが、補植を実施されないのか、お尋ねをいたします。 　次に、質問事項３、バス路線の減少と市役所の案内表示について。 　これは、市民の方からのお声ですが、本年の４月３０日から阪急バスが市内全域の運行調整を行いました。その中で、阪急山本駅からＪＲ中山寺駅を経由し宝塚市立病院方面へのダイヤが１時間に１本から２時間に１本減便変更され、利用者の方々、特に宝塚市立病院に行かれる方々が非常に不便を感じておられます。 　行き先が宝塚市立病院という市民や高齢者にとっても大変重要なインフラへの公共交通機関です。バスの運行そのものは阪急バスという民間企業ですが、行政側にもこの不便の改善のためにお尋ねいたします。いかがお考えでしょうか。 　もう一つ、市民の声ですが、市役所周辺の地理に詳しくない方が市役所を訪れ、市役所からの帰り道、バス停に向かう際、市役所の案内表示では、イメージ的に一見してバス停の方向や位置が分かりにくいという御意見を伺いました。分かりやすいように改善できないでしょうか、お尋ねをいたします。 　１次質問は以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、宝塚市立病院の今後の在り方についての、宝塚市立病院改革検討会での検討の進捗状況につきましては、まずは、市立病院内で議論することが重要であることから、病院事業管理者をトップとするプロジェクトチームにおいて、昨年５月から計１７回にわたり議論を行ってきました。 　また、それと並行して、私をトップとする市立病院改革検討会において、昨年１１月から事務レベルでの協議も含めて計７回にわたり検討を行い、市立病院の今後の在り方の方向性を取りまとめ、今月１０日の都市経営会議で、市として決定したところです。 　主な内容については、持続可能な経営基盤の強化、今後の医療提供体制、経営形態の見直し、今後の課題の４点について、今後の在り方の方向性を取りまとめています。 　まず、持続可能な経営基盤の強化については、経営改善プロジェクトチームや資金不足等解消計画の取組から明らかとなった課題を踏まえ、兵庫医科大学との協定に基づく取組、医業収益増加に向けた取組、医業費用削減に向けた取組、外部人材の活用などに取り組むことにより、持続可能な経営基盤の強化を図ることとしています。 　次に、今後の医療提供体制については、今後の医療ニーズに対応するため注力すべき疾患や新興感染症に対応できる医療体制の構築などを重点取組項目とし、他の医療機関との機能分化と連携強化をしながら、地域住民や地域医療機関から選ばれる地域に密着した質の高い急性期中核病院として、公立病院の使命を果たしていくこととしています。 　次に、経営形態の見直しについては、経営強化ガイドラインに示された考え方を踏まえて、見直しの必要性について検討を行った結果、市立病院は現在の地方公営企業法全部適用の事業形態で、経常黒字化を実現することとしています。
    　次に、今後の課題については、建物の老朽化への対応として、建て替えに向けた議論を進めていく必要があるとする一方で、財源の確保が課題となっていることから、経営基盤の強化に向けた取組を着実に実行することとしています。 　次に、街路樹や公園の植栽の管理についてのうち、宝塚の地場産業である花卉園芸・植木産業に対する本市の基本的な考えにつきましては、本市は日本３大植木産地の一つとして約１千年の歴史と伝統を持ち、花卉園芸・植木産業は本市の重要な産業であると認識しています。 　本年度は、３年ぶりに春の植木まつりを開催し、好天にも恵まれ、多くの方に来場いただき、花卉園芸・植木産業に関わる事業者の皆様が誇りに思い、多くの方々が楽しみにされている事業であると改めて認識することができました。 　花卉園芸・植木産業は、本市が誇る地場産業であり、また、多くの方に支えられていることを実感したところです。 　昨年度からスタートした第２次農業振興計画においては、園芸が本市の地場産業であることを背景として、市民の方々がより花と緑に触れることができる環境と機会を創出し、園芸の魅力を発信していくことを施策の内容に掲げています。 　宝塚植木まつり、オープンガーデンフェスタなど、園芸振興の拠点施設であるあいあいパークを中心とした事業を通して、引き続き園芸の普及活動により、園芸産業の消費の拡大を図っていきます。 　次に、街路樹や公園の植栽の更新の必要性につきましては、歩道などにある街路樹は、経過年数によって幹が太くなり、歩道の有効幅を狭くしたり、根上がりによる段差で歩行に支障を来す原因となっています。また、公園の樹木も年数により、密集して鬱蒼とした状態となり、落ち葉など周辺の住環境に影響を与えており、更新も含めた管理の在り方を検討する必要があると考えています。 　そのため、本年４月に改定した宝塚市みどりの基本計画に基づき、計画的な街路樹の整備方針と管理の手法などをまとめた仮称街路樹管理計画を、また、公園の樹木につきましては、地域にとって魅力ある場所となるよう、仮称パークマネジメント計画をそれぞれ策定し、樹木に関して適正に管理していきます。 　次に、街路樹や公園の補植の実施につきましては、先述の計画を作成するまでの間は、街路樹としてふさわしい種類や配置の考え方などを整理する必要があることから、積極的な補植を控えているところです。 　一方で、地域から補植の要望があった場合には、地域と協働して樹木の種類や場所について調整し、地域の方から苗木の提供を受け、市で補植を実施しています。 　次に、バス路線の減少と市役所内の案内表示についてのうち、山本、中山寺方面から宝塚市立病院へのバス路線の減少につきましては、阪急バス株式会社が利用者減少と運転士不足に起因する運行経費の増大などにより、本年４月３０日に市内全域の路線の改編とダイヤの改正を行いました。 　その結果、阪急山本駅から市立病院への運行本数がおおむね１時間に１本から２時間に１本へ減少したことで、市立病院への通院がしにくくなったなどの市民の皆様の声をお聞きしています。これらの御意見、状況については、阪急バス株式会社に適宜お伝えし、検討いただけるようにお願いしています。 　次に、市役所内のバス乗り場への案内表示につきましては、現在、市役所内には、バスを利用される方への御案内として、バスの時刻表とバス停の場所を表記した案内板をＧ階に２か所、１階に２か所設置しています。利用者にできるだけ気づいていただけるよう、バス停に近い出入口付近や、総合案内、庁内案内図付近に設置していますが、より利用者にとって分かりやすい案内になるよう改善を図っていきます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　２０番冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　それでは、続けて質問をさせていただきます。 　まず、市民の声のバス路線の減少についてまずお尋ねしたいと思います。 　先ほど、１次でも申し上げましたけれども、この４月３０日から阪急バスのバスの本数が減少している現実でございます。そして、繰り返しますけども、阪急山本駅からＪＲ中山寺駅を経由して、市立病院の玄関前を通って、最終的には逆瀬川駅にたどり着くんですけども、その本数が、本当、おおむね１時間に１本から２時間に１本に減少しております。市立病院に通われる方々が利用される重要な公共交通機関なわけですけども、非常に不便に感じて、こうやって切実に困っているんだというお声を伺っております。答弁のほうで、阪急バスにはお願いを、行政側のほうからもしていただいたということですけれども、急に解消をされたわけではございません。ぜひ改めて、しっかりとこのあたりは、高齢者にとって非常に貴重なアクセスですので、改めて阪急バスのほうにお願いしていただきたいと思いますけれども、何がしか阪急バスを中心に、この関係の代替のルート等といいますか、そのようなものは何らか、バス路線減少の際に示されたのでしょうか。そのあたりはいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　山本駅から中山寺駅、市立病院を経由して逆瀬川駅のほうへ向かうバスルートにつきましては、今御指摘のありましたとおり、バスダイヤの変更に伴いまして減便となっております。 　これに代わるバスのルートというのは特にございません。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　そうなんですよね。特に示されていないので、本当に切実に困っておられるわけですけれども。私も少しといいますか、調べてみましたけれども、例えばの話、代替ルートとすれば、阪急山本から阪急電車に乗って、宝塚まで出向いて、阪急バスもしくは阪神バスに乗るという、そのような方法もあるのかもしれませんけれども、往復の阪急電鉄への料金というものをね、やっぱり負担になってくるんだと思いますし、宝塚駅から市立病院の前を経由してどちらかに向かう便は、多分玄関前を通過しないんだと思うんです、バス停が。手前のほうのバス停になります関係で、歩く負担も結構出てくるということで、ぜひ、阪急バスには、せめて午前中の便だけでも、元の１時間に１本に戻してもらえないものなのかということも含めてお願いをいただければと思っております。 　また、市民の方々、利用者の方々にとっては、本当に切実な問題で、極端な話、市立病院に、極端な話ですよ、例えば送迎バスのような、そのような手段も二次的にやっぱり検討いただきたいというそのようなお声も現実伺っておりますので、今後の課題といたしまして、そんなお声があるということをお伝えしておきたいと思っております。ぜひ、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、市役所内の案内表示ですけども、バスの行き先、バスの表示が分かりにくいということで、改善はいただけるという答弁ではあったんですけども、私が思うところなんですけれども、例えば空港なんかに行きますと、一目瞭然で、バスはこちら、タクシーはこちら、鉄道はこちらというような格好で、イメージ的に分かりやすい表示がしてあると思います。できればそのようなものを宝塚市役所も目指していただきたいと思いますけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　市役所内の案内表示につきましては、市民の皆様からもいろいろと御意見いただいております。今、議員からおっしゃっていただきました点も踏まえまして、より市民にとって分かりやすい案内表示に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　それに加えて、新しく広場等が整備されていってるわけですけども、私は市役所に登庁する際は車で登庁するんですけども、その際に、新しく円いロータリー的な交差点ができております。なかなか日本では、円形のロータリーってのはなじみがないんですけども、そのあたりのルールが、まだよく、市民といいますか、分からないところもあるんですけども、ここは止まるべきなのか徐行するべきなのか、そのあたりが、しっかりとはっきりとした表示が実はされていないんです。何がしかの置物の徐行ですとか、止まれというような表示があるんですけれども、それがどちらかというと中途半端というか、どうするべきなのかと判断に迷うところがあります。 　ぜひ、そのあたりも含めて、しっかりと市民といいますか、皆さんに分かりやすいようなしっかりとした表示を市役所内の広場も含めてしていただければなと思っております。これ、ぜひよろしくお願いいたします。 　実は、昨日、私、気がついたんですけども、南側の駐車場の入り口が、実は分かりにくいと思っていたんですけども、昨日、ちょうど、すごく大きな看板が、宝塚市役所と表示した看板が立っているのを見て、少し大きな改善につながっているなと感じております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、市立病院の関係ですけども、まず、この在り方についてですけれども、在り方を検討されて、示されたわけですけれども、第１印象、その在り方の方針をお伺いしまして、非常に不安に感じております。と申しますのも、ほかの近隣自治体が単独では病院経営は難しいと考えられておるようでございまして、また、宝塚市の市立病院の実績といたしまして、過去から経営努力が続けられているものの、２つの改革プラン、２０１４と２０１７でしたでしょうか、そちらのほうもしっかりと実っていないような状況であるのかなと感じております。そのような中で、今と同じ地方公営企業法全部適用、正確にはそういうんですけれども、今と変わらない経営形態を取ろうと、選択されたわけでございます。 　今回、選択肢は、おおむね３つあったんだと思っております。１つは今と変わらない、公営企業のままでいくという選択、そしてもう一つが、地方独立行政法人でいこうという、そのような方針、そして、民間に運営していただく指定管理制度、そのようなおおむね３つの選択肢があったんだと思うんですけども、結局、議論の結果、宝塚市は今と変わらない地方公営企業法全部適用という方法を選択されるに至ったわけですけれども、そのような方針を示されたわけですけども、この方法に落ち着いたといいますか、決め手といいますか、何が基でこのまま続けていこう、このような方法でいこうというふうになったんですか。決め手についてちょっと答弁をお願いできますか。 ○三宅浩二　議長　　中西市立病院経営改革担当参事。 ◎中西清純　市立病院経営改革担当参事　　経営形態を見直す場合の選択肢につきましては、先ほど冨川議員からもお話がありましたように、地方独立行政法人化と指定管理者制度の導入という２つの選択肢があります。 　そのうちの地方独立行政法人化につきましては、設立に際しまして県の認可が必要になります。それで、今の病院の経営状況ということで、一時借入金とか長期借入金があるような状況では認可は下りないということで、兵庫県のほうに確認をしております。 　また、指定管理者制度の導入につきましては、市内をはじめ阪神医療圏において指定管理者となる民間病院が見当たらないということから、実現は困難な状況ということになってます。 　これらのことを踏まえて、改革検討会のほうで議論した上で、経営強化ガイドラインに示された考え方に基づいて、経営形態の見直しの必要性について検討を行った結果、現在の経営形態で計上黒字化を実現するというふうにしたところでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　まず、地方独立行政法人の関係ですけども、兵庫県から認可が下りないと、それが理由の一つであると、そう言われましたけども、これについては、運営するのが今の公務員の方々ではなく非公務員の方々が運営するというような形になるんだと思うんです。そうしますと、今と非常に大きく違う点は、人件費の設定ですとか、人件費に関して、やはり違いが出てくる可能性が大いにあるんだと私は感じておりますけれども、そのあたりの地方独立行政法人のメリットといいますか、そのあたりは十分議論されたんでしょうか。ただ単に兵庫県からの認可が下りないから駄目だというような、そういうふうな議論でただ単に終わっているんでしょうか。もしその認可が下りないのであれば、その認可が下りるように、まずそのあたりを改善してから考えてもよいのかなとも思いますけど、そのような議論はなかったんでしょうか、お尋ねします。 ○三宅浩二　議長　　中西市立病院経営改革担当参事。 ◎中西清純　市立病院経営改革担当参事　　地方独立行政法人化の検討につきましては、やはりメリットとして大きいところは、より自立的、弾力的な経営や意思決定の迅速化というのが一番大きな目的になってます。ただ、デメリットとされておりますのは、新たなランニングコストの発生に多大な費用が発生するというところもありまして、こういったメリット・デメリットも踏まえまして、改革検討会のほうでは議論はさせていただきましたけども、先ほど御説明させていただきましたように、県の認可は下りないということを確認をいたしましたので、それ以上の議論は行ってないというような状況になってます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　もう一方の、指定管理者制度ですけれども、市内、市外、近隣含めて、積極的にパートナー探しをされたんでしょうか。そのあたりいかがでしたか。 ○三宅浩二　議長　　中西市立病院経営改革担当参事。 ◎中西清純　市立病院経営改革担当参事　　指定管理者制度導入につきましては、前回平成２７年に出されました新公立病院ガイドラインにおきましては、再編ネットワークの取組ということで、２次医療圏の単位で公立病院の経営主体を統合し、統一的な判断の下、医療資源の適正配分を図ることが望ましいということをされておりました。そのため、指定管理者制度の導入におきましては、市内や阪神医療圏の中で、ただ、医師の確保という観点から、市立病院と同じ医局ということで、兵庫医大系の民間病院について、その可能性を検討いたしましたけども、指定管理者となる病院は見当たらなかったというところです。 　また、今回の経営強化ガイドラインでは、再編ネットワーク化という考え方から、機能分化、連携強化という考え方に、考え方が大きく変わりましたので、それ以上の議論は行ってないというような状況です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　宝塚市の、本当、隣接する近隣自治体の状況を見ればよくよく分かるんですけども、いずれも、統合、再編されて、もう数年後には、いずれも新築される勢いなわけですけれども、１次でも申し上げましたけども、他市は単独で病院を経営するのは非常に難しいと判断された結果だと思っております。あえて宝塚市は、今後も引き続き単独で経営していこうという、その方針を示されるわけですけれども、指定管理制度にかかわらず、民間の可能性を最初から最大限追求するのが、今当たり前の時代だと思っているんです。そのあたり、もう少ししっかり議論、しっかり議論されたんでしょうけども、いかがなものかなと感じるところでもございます。 　それで、兵庫医大といろんな連携は宝塚市、取っているわけですけども、指定管理者制度という指定管理者という選択肢の中で、兵庫医大といいますか兵庫医大病院との連携もしくは指定管理制度というの、そういうのは議題に上ったりはしなかったんでしょうか、お尋ねします。 ○三宅浩二　議長　　中西市立病院経営改革担当参事。 ◎中西清純　市立病院経営改革担当参事　　阪神医療圏の中で、兵庫医科大学も含めて議論したというような状況です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　検討したけども、なかなかお互いの合意での話だと思いますんで、なかなか今の段階ではそういう名のる相手がいないという、そのような理解でよろしいでしょうかね。 　経営形態の見直しというのが一番大きなポイントになろうかと思いますが、経営形態の見直しとともに、今の市立病院の建物は、築後三十七、八年が経過しているはずです。法定の、建物そのものの耐用年数は３９年とも聞きますけれども、いろんな老朽化が進んでいるんだと思います。当然、病院の建物そのものを建て替えというものも議論されたと思っているんですけれども、当面、今日明日、建て替えるわけでもないと思います。当面は、今の現存の市立病院を活用しての運営になるはずですけれども、この建物に関しましては、特に配管関係を中心に、いつ何が起こってもおかしくないと、いつ不具合が起こってもおかしくない状態であると聞いております。 　もちろん建て替えも視野に入っているはずだと思いますけれども、当面この建物を活用して運営していく中で、修繕と建て替え、その両方の二重投資的なコスト、そのあたりの不合理さはどのように考えておられますか、見解をお尋ねいたします。 ○三宅浩二　議長　　中西市立病院経営改革担当参事。 ◎中西清純　市立病院経営改革担当参事　　現在の建物の老朽化への対応ということですけども、今後、建て替えに向けた議論を進めていくという一方で、今現在の建物については、新病院が開院するまでの間、市民が必要とする医療を継続して提供できるように適切に維持していく必要がありますので、二重投資とならないように、必要な修繕を行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　他自治体は、築後４０年を待たずに、一般的には他自治体は建て替えをされているようですけれども、宝塚市立病院は既に３８年を経過しております。そのような対症療法的な配管の修繕等で、あと何年程度もつと考えておられるんですか。 ○三宅浩二　議長　　中西市立病院経営改革担当参事。 ◎中西清純　市立病院経営改革担当参事　　平成２６年につくりました保全計画の中では、５０年間もたせようということの計画保全をしていくという計画になっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　今と変わらない公営企業のままで、宝塚市単独で経営されるという、言わば一番難しいといいますか、一番大変な選択肢を選ぼうとされているわけですけれども、過去から、宝塚市立病院は改革プラン２０１４ですとか２０１７でもって、いろんな経営改革、改善はされているはずですけれども、なかなか実質的には実って、実績としては黒字化できていない現状であると思うんですけども、そのいばらの道を選択しようとする中で、より、さらなる経営努力がもちろん当然必要になってくるはずですけれども、新たな公立病院経営強化プランというものを策定する予定に入っているんだと思いますけども、この強化プランはまだ今現在できてないはずですけども、いつまでに策定される予定なんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　中西市立病院経営改革担当参事。 ◎中西清純　市立病院経営改革担当参事　　今般、国から示されました経営強化ガイドラインにおきましては、公立病院の経営強化プランにつきましては、その策定時期につきましては令和４年度または令和５年度中ということにされております。 　本市におきましては、今後の基礎調査に基づく基本構想に合わせて、経営強化プランを策定することとしておりまして、恐らく令和５年度中には策定できるというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　この強化プランなんですけども、これはきっとこのガイドラインに従って国のほうから提出しなさい、してくださいというような格好の、ある程度義務づけられたようなプランであるのかなと思っているんですけど、そのあたりは提出しなければならない、義務づけられたプランだと考えていいんですか、それは。 ○三宅浩二　議長　　中西市立病院経営改革担当参事。 ◎中西清純　市立病院経営改革担当参事　　公営企業につきましては、経営戦略を策定するということが義務づけられておりまして、病院事業の場合は、経営強化プランのほうがそれぞれの経営戦略に当たるというような位置づけをされておりますので、必ずつくるということになります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　その内容なんですけども、何か国に提出しなければならない義務づけられたその計画は、何か国のある一定の基準を満たすような方向で計画がつくられているような感覚があって、実質的に、本来やらなければならない点、本当、宝塚市独特のいろんな着眼しなければならない点、改善しなければならない点というのは、なかなか表記されてないような気が私はするんです。 　ですので、それはもちろん義務づけられた計画は提出しないといけないでしょうけども、実際の、本当に宝塚市の市立病院が、収支が改善するような、しっかりとした本来あるべき計画を私は立てるべきで、それをまた実行しなければならないと思っていますけども、計画の内容について、もう少ししっかりとしたものをつくらなければならないと私は思いますけども、そのあたりはいかがに考えておられますか。 ○三宅浩二　議長　　中西市立病院経営改革担当参事。 ◎中西清純　市立病院経営改革担当参事　　今回の示されましたガイドラインの中でも、経営の効率化ということで、経営指標に係る数値目標のほう、設定するようになってます。その中で必ず設定しなければならないのが、経常収支比率及び修正医業収支比率という目標を掲げるようにということで、特に経常収支比率につきましては１００％以上を達成するような数値目標を設定しなさいということになっておりますので、こういった目標を設定して、黒字化を継続して実現していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　過去にも、計画が、改革プラン２０１４ですとか２０１７をつくられているわけですけれども、計画未達成の大きな原因の一つが医師不足でありました。この春に兵庫医大と連携するということ、改めて締結されましたので、それは解消される方向だと思いますけども、今後、医師不足ですとか、看護師不足というのは基本的に起こらない、その点についてはもう大丈夫だと考えておって、理解しておってよろしいでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　市立病院でも、同一診療科の医師がチームごとに他院に転籍したということで、議員も御記憶のとおり、ちょうど２０１８年になりますけれども、非常にマスコミでも取り上げられまして、当該診療科の医師が一時期非常に減少いたしました。患者様に御迷惑をかけたということがございました。診療を制限せざるを得ない状況にもなりましたけれども、この点につきましては、既に２０２０年には解消し、近年は総数で１２０名以上の医師を常に確保できております。 　市民の皆様に安定的な医療を提供できるように取り計らっております。 　そのためには、議員もおっしゃいましたとおり、このさきの苦い経験に基づきまして、関連大学であります兵庫医科大学と、それから大阪大学、神戸大学の各医局との関係を築いていくというのは、これ当然でございますけれども、ある意味でリスクを分散するという意味もございまして、これら以外の大学関係からの医師派遣も現在では受けていくようにしております。また、診療科によっては独自の募集、あるいは事業者からの紹介を活用するということで、安全を担保するような人事募集を図っております。 　一方、２０１９年度からは、施行されております働き方の改革関連法におきましては、医師への適用が５年猶予されておりますけど、２０２４年度からは医師の勤務条件をさらに適切に運用するということが言われておりますので、診療科によっては医師の増員が必要になることが懸念されます。したがいまして、引き続き医師の安定確保に向けては、病院を挙げて取組を継続していく所存でございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　今後は、もう医師不足が起こらないこと、それは期待をしております。 　そして、私、１次でも申し上げましたけども、過去５年の決算では、前半４年が毎年赤字の決算だったわけですけども、それが、今度の新しい、示されている計画では、毎年３億円から５億円もの黒字化が示されております。急に、毎年度３億円から５億円黒字化する、その根拠はどこに持っておられるんでしょうか、お尋ねします。 ○三宅浩二　議長　　難波病院事業管理者。 ◎難波光義　病院事業管理者　　当院の経営状況につきましては、これまでお示ししてきた改善計画のもくろみどおりに進捗してまいりませんでした、ということにつきましては大変遺憾に存じております。
    　市立病院はかねてより、入院患者数の増加と個々の入院単価のアップの、この両立を図ろうということを目指して取り組んでまいりました。私、昨年、本市の病院事業管理者を拝命いたしましてから、ちょうどコロナ禍におきましても、入院単価の改善をまず注力してまいりました。 　この点につきましては、入院期間の短縮を図るとともに、目標値を上回る勢いで改善してきておりまして、先ほど申し上げた平成３０年度には、約、単価５万２千円程度でございましたけども、現状、昨年度は実績６万４千円を超えて、目標をほぼ達成しております。 　ただ、入院患者数を増加させないことには両立が成り立ちませんので、今、この入院患者数の増加に向けてまた注力をしております。 　昨年度は、確かに国、県、市からのコロナ関連補助金の御支援のおかげで決算見込みが約３億円を超える黒字となっておりますけども、本来は本業であるノンコロナの医業収益を引き続き改善する努力が必要であるというふうに思っております。 　ただ、幸い、今年に入りまして第６波の収束とともに、近日は新型コロナ感染者数が減ってまいりまして、最近ノンコロナの本業によります救急患者の受入れも増やせております。また、さらに本年度からは地域医療連携部のスタッフをさらに増員して、顔の見える関係を宝塚医師会の先生方とも保つという努力もしておりまして、現在、６月に入りましては、入院患者数はほぼ２９０人超えを常にキープしておるということでございます。 　また、連携協定を先日締結しました兵庫医科大学からも、収支改善に関するアドバイスを受けるということで、スタッフの交流も図ろうとしておりますし、これらを参考にしながら、さらに収支改善策を検討してまいるつもりでございます。 　私ごとではございますけれども、赴任前、私、兵庫医科大学の病院長を務めておりましたけれども、現在の市立病院と同様、収支改善と老朽化した病院の建て替えという２つの課題に遭遇いたしました。そのとき職員の心を一つにして努力を図るということで、何とか収支改善の右肩上がりと、新病院棟の建設プロジェクトを始めるということまでこぎ着けております。 　病院事業管理者として市立病院の運営を任せていただいております現在、これまでの経験を生かして、引き続き当院の収支改善、黒字化を目指して、全身全霊で努力いたすつもりでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　入院単価については、計画どおり徐々に数年かけて上がっているんだなと、数値でもって確認はしておりますが、一方で、入院患者数、そちらのほうも獲得がまだ、コロナ禍もあるんでしょうけれども、そんな関係もあってできていないのかなと感じるところです。 　今、御答弁にありましたけども、２９０人に何とかたどり着いてきた、入院患者数がという答弁でありましたけれども、私の調査では、３１５人が一つの損益分岐点だと思っております。３１５人を達成しないと、結局赤字であるということで、２９０人ということはまだそれに達していないわけですけども、３１５人に増やす確信、自信というのはあられるんだと思うんですけれども、それはどのように今の２９０から少なくとも３１５に増やしていかれる、そのおつもりなのか、そのあたりを再度確認というか、聞いておきたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　島廣市立病院経営改善担当参事。 ◎島廣弘二　市立病院経営統括部経営改善担当参事　　先ほど、難波管理者から２９０人という数字を出しました。これにつきましては、現在、コロナ病棟の患者さんってもうほとんどいらっしゃらない状況でございます。コロナ病棟で大体２４床ございます。ここのところをできるだけ効率よく回転させることによって、２０床ほど増やしていく。それ以外にも、病棟の中でまだ開けていないところもございます。こういったところを全て使いますことによって、３１５を目指していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　まだある程度コロナも影響しているというふうに、そのように理解いたしました。 　医業収益の増加にいろいろ注力されているのはよくよく聞いているんですけども、一方で、コスト縮減も大きなテーマの一つだと思います。そちらのほうはどのように考えておられますか。 ○三宅浩二　議長　　島廣市立病院経営改善担当参事。 ◎島廣弘二　市立病院経営統括部経営改善担当参事　　経営改善は、大きく収益の増収、それから経費の削減、２点ございます。当院としましては、できるだけ収益の改善ということを大きくこれまで取り組んでまいりました。なかなか費用の削減というのは労力をかけても難しいという点がございます。 　ただ、今回、兵庫医科大学との連携協定を結びました。その中で兵庫医科大学が取り組んでおられます民間的経営手法につきましても参考にしながら、当院でできることをやっていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　よろしくお願いします。 　そして、建て替えに関することですけども、近隣自治体は、順番に全て新築されていきます。やはり最新設備を持たないと医師が集まらず、患者も来ないという基本的な傾向があるのかなとも思っております。 　今の耐用年数を考えますと、当然建て替えも視野に入っているはずですけども、この建て替えに関する考えというの、どういうお考えをお持ちですか。 ○三宅浩二　議長　　中西市立病院経営改革担当参事。 ◎中西清純　市立病院経営改革担当参事　　先ほど来、冨川議員からもお話がありましたように、市立病院のほうはもう築３８年ということで、近年、配管の劣化に起因する漏水事故が頻発しているというような状況でしたので、昨年度に配管設備、劣化調査のほうを行いました。この報告書では、配管更新工事に要する工期が約５年７か月、それから３７億円ほどの工事費がかかる。それから約６９億円の診療・入院休止に伴う損失額が発生するということなどを総合的に勘案しますと、今後、建て替えに向けた、やっぱり議論を進めていく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　正直、今回の在り方を検討される中で、そのあたりもセットでといいますか、一緒に考えられて、ある程度方針が示されるのかなとも思っていましたけども、まだまだそうではないようです。 　建て替えとなれば、場所の選定とかそういうものも重要な要素の一つになってこようかと思いますけども、今聞いても白紙ですというような格好の返事なのかなと思いますけども、今日のバス路線の話ではありませんけれども、なかなか今の現状の場所でいきますと、やはり何らかの格好の自家用車で行くか、あとバスで行くか、そのような方法が主になってくるんだと思います。ただ、現実問題、その阪急バスのほうも、市立病院の経由の路線を、現実問題減らしたりとかもしておりますので、場所の検討の際には、やはり市民もしくはその阪神圏内の方々が利用しやすい場所、それをやはり一番に考えていただきたいと思います。 　医療圏域もですね、これは県の考えることなのかもしれませんけども、阪神北圏域と言うてみたり、阪神圏域と言うてみたり、いろいろ広がっていっているはずですので、阪神間の方々が利用しよい場所、そのような場所に、建てるのであれば建てるべきだと思っております。 　そして、やはりその建て替えに関する財源の裏づけというものが気になるところですけども、この財源の裏づけはあるんですか。 ○三宅浩二　議長　　中西市立病院経営改革担当参事。 ◎中西清純　市立病院経営改革担当参事　　建て替えに際しては、建設費用を市と病院事業で半分半分負担するということになります。地方交付税措置のほうは市のほうは半分ありますけども、折半をしていくというような状況にありますので、市におきましても、市立病院におきましても、持続可能な経営基盤の強化に向けた取組を着実に実行していく必要があります。 　それで、今後、建て替えに向けた議論を進めていく中で、事業費も明らかになっていきますので、財源の確保につきましても、具体的に今後検討していきたいというふうに考えておりますので、現時点で財政課と協議しているかということは、具体的には協議はしておりませんので、これから協議をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　古家財務担当部長。 ◎古家健志　財務担当部長　　このほど取りまとめました病院が目指す将来像、それでは、病院を建て替える場合の財源確保として、市側は行財政経営基盤の強化に向けた取組を推進するというふうに示しております。 　この基盤強化については、昨年策定しました経営方針では、基盤を令和５年度までに強化するとしておりまして、具体的な取組は行動計画のほうで示しております。 　行動計画では、財政基盤強化に関する推進項目として、記述に基づく財政運営、要は市税等の債権の適正な管理、あと裁量経費ですね、いわゆる上乗せ横出し事業、あるいは市単独事業の見直し、裁量経費以外の見直し、これは業務改革とかになりますけれども、そういったことを挙げておりまして、行動計画に沿って具体的な取組を昨年度から進めているところです。 　一方で、財政見通しでは、現状をベースにしたシミュレーション、１０年の見通しとともに基盤強化を取り組んだ場合のシミュレーションも示しておりまして、このシミュレーションでは、あくまでも見通し、見込みですけれども、基盤強化の取組によって一定の収支改善を図ることによって、市立病院、いろいろ市のほうからも課題もありますけれども、そういった建て替えにも対応できるとそのような見通しは持っております。 　財源対策という具体性としては十分ではない状況ですけれども、大まかにはそのような見通しを財務担当としては持っておるところです。 　あと建て替えとなりますと、かなりの経費負担ということが市のほうにも生じてまいりますので、それに向けましては、できるだけ負担の平準化ということが必要になってきます。建て替えとなりますと早めにそれに向けた蓄え、基金とかも、そういう取組も進めていく必要があると、そのように認識しております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　冨川議員。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　財政側にはしっかりと、財政見通しの中でもある程度見通しを立てていただきたいとともに、それに向けての準備を進めていただきたいと思っております。 　せんだってのトーマツの建て替えに関する試算では、たしか２６０数億円というような数値が建て替えに必要であろうと示されていたと思いますけれども、昨今の建築コストの上昇ですとか、新しい場所を求めて、何らかの土地の購入、仮にですよ、というような話になれば、２６０数億円ではきっと済まないんだと思います。 　ましてや公営企業である市立病院側も、その半額を基本的に負担するという、そのようなルールであろうかと思いますので、公営企業側のほうの、病院側のほうの資金がそれを捻出できるのかどうかというのがやはり大きなポイントになろうかと思います。借りたとしても返さないといけないと思いますし、しっかり償還しないといけませんので、そのあたりしっかりと、今から大きな課題の一つであると改めて感じております。 　いずれにしても、宝塚市の財政に大きな影響があると思っておりますので、今回の示されたいろんな数値は、ちょっと何か理想論ですとか、何か数値とも非常にきれい過ぎる数値に私は見えますので、あまり言いたくありませんけども、絵に描いた餅にならないように、しっかりと今後も、議会も含めて、議論がまだ必要なのではないのかなと感じております。最初、冒頭に申し上げましたけれども、非常に不安に思っております。 　この件に関しましては、以上でございます。 　最後に、街路樹と公園の植栽に関してですけれども、なかなか更新はされてはおりませんけれども、更新は必要であると思っております。 　貴重な古木ですとか、そういうものは別にいたしまして…… ○三宅浩二　議長　　冨川議員、時間です。 ◆２０番（冨川晃太郎議員）　ほんまですね。終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で冨川議員の一般質問を終わります。 　次に、１３番藤岡議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　ヤングケアラーを支える体制の構築について 　（１）　ヤングケアラー支援に対する現状の取組状況は 　（２）　今年度中に設置予定の子ども家庭総合支援拠点は、ヤングケアラー支援に関して、どのような役割を担うのか ２　就学前教育・保育のさらなる充実を 　（１）　幼児教育センターの５年間の成果と課題について 　（２）　幼児教育センターの今後の方向性について 　　　　　　　　　　（藤岡和枝　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１３番藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　おはようございます。 　公明党議員団の藤岡和枝です。 　通告に従い、２項目にわたり質問をいたします。 　質問事項の１、ヤングケアラーを支える体制の構築について。 　昨年１月にヤングケアラー支援に関する調査研究に取り組んでおられる大阪歯科大学医療保健学部教授、濱島淑惠先生の講演をお受けし、その実態をお聞きする機会がありました。大きな衝撃を受ける内容でした。 　表面的には見えない過重な負担を抱えている子どもや若者を支えるため地域でできることは何なのか、また、深刻な市民相談でもお聞きする内容にも重なる点も多々あり、これはとても看過できないことであると捉え、昨年３月の予算特別委員会及び６月定例会、今年３月の代表質問に引き続き、再度取り上げさせていただきました。 　この間、国会の場でも何度か質疑が行われ、本年度の国の予算に、ヤングケアラー支援に関する新規事業、既存事業の拡充がなされたところであります。また、メディア等でも取り上げられるようにはなったものの、その支援体制は十分なのか、また、市民に一番身近な基礎自治体でもっとできることはないのかと考えた次第です。 　それらを踏まえ、以下お聞きをいたします。 　（１）ヤングケアラー支援に対する現状の取組状況は。 　（２）今年度中に設置予定の子ども家庭総合支援拠点は、ヤングケアラー支援に関して、どのような役割を担うのか。 　質問事項の２、就学前教育・保育のさらなる充実を。 　幼児教育センターは様々なニーズを受け、また、担当課の皆さんが調査研究を重ねて、２０１７年４月に設置され、５年が経過しました。この５年の間に社会情勢の変遷、子どもたちを取り巻く環境の変化もある中、様々な課題も見えてきたと考えます。 　それらを踏まえ、以下お聞きをいたします。 　（１）幼児教育センターの５年間の成果と課題について。 　（２）幼児教育センターの今後の方向性について。 　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、ヤングケアラーを支える体制の構築についてのうち、ヤングケアラー支援に対する現状の取組状況につきましては、ヤングケアラーとは、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされています。 　本市におきましては、関係部局と連携して研修を実施するとともに、児童虐待の対応の中で、ヤングケアラーに該当する子どもへの支援は既に行っています。 　また、児童虐待にまでは至らないケースについても、幅広く支援を行うことができるよう、関係部局で協議を行い、相談支援体制の構築を検討していきます。 　次に、今年度中に設置予定の子ども家庭総合支援拠点は、ヤングケアラーの支援に関してどのような役割を担うのかにつきましては、子ども家庭総合支援拠点における総合相談窓口として、新しく建設される庁舎に、家庭児童相談室と新たに子どもに関する全ての相談を受け適切な支援につなぐ部署を設置し、ヤングケアラーに関する相談も含め総合的に対応していくことを予定しています。 　一方で、ヤングケアラー支援は、家庭内のデリケートな問題に関わること、本人や家族に支援が必要である自覚がないケースもあるということから、表面化しにくい構造があり、子どもやその家族から積極的に相談することが難しい場合も想定されます。 　このため、子どもにとって身近な関係部署や関係機関での早期発見、早期対応の上、子ども家庭総合支援拠点における総合相談窓口で相談に応じ、長期的な伴走型の支援へとつないでいきます。 　教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。 　ヤングケアラー支援に対する現状の取組状況につきましては、学校では、ヤングケアラーなど子どもをめぐる様々な課題を把握し、子どもの思いや悩みに気づけるよう学期に１回のアンケートを行い、そのアンケートを基に面接を実施しています。 　また、昨年度には、教職員がヤングケアラーへのさらなる理解を深めるため、生徒指導担当者研修会で取り上げたほか、市長事務部局とも連携して研修を行いました。今年度も引き続き教職員を対象に研修を行う予定です。 　次に、就学前教育・保育の充実についてのうち、幼児教育センターの５年間の成果と課題につきましては、幼児教育センターは、４つの重点項目を掲げ、２０１７年４月に設立しました。 　重点項目の１点目は、公私立幼稚園、保育所等の教育推進と教員の質の向上を目指した研究・研修の充実です。幼児教育センターでは、本市の幼稚園や保育所が抱える課題や教員のニーズに応じた研修を実施しています。
    　また、幼児教育や保育の経験が豊富な幼児教育センターの職員をアドバイザーとして各園所に派遣し、適時適切なアドバイスを行うほか、必要に応じて指導も行っています。 　２点目は、幼保の連携と小学校への滑らかな接続です。 　本市では、幼稚園・保育所共通のカリキュラムと、ＴＡＫＡＲＡっ子ジョイントカリキュラムを作成し、幼稚園と保育所の横の連携を深めながら、小学校への滑らかな接続を推進してきました。 　３点目は、特別支援教育の推進です。 　就学前から就学に向けて、幼児教育センターが子どもたちの状況を把握して各園所と情報を共有することにより、支援を必要とする子どもの円滑な引継ぎの要としての役割を発揮しています。 　最後に４点目は、家庭との連携の推進であり、その象徴的な取組が「いいとこいっぱいみつけよう！　毎月１１日は、ほめほめデー」の設定です。乳幼児期に、自尊心、自制心、協調性などの非認知能力を育むことが重要だとされていることから、ほめほめデーでは、自尊感情を育むため、保護者をはじめとする子どもを取り巻く大人の意識改革を促すとともに、教員自身も子どもとの関わり方を見直す機運を醸成しました。 　一方、課題につきましては、アドバイザーの派遣において、支援を必要とする子どもの情報収集や支援へのアドバイスに一定の成果が見られたものの、各園所が抱える課題について踏み込んだ意見交換が十分にできてはいませんでした。 　また、幼稚園・保育所共通カリキュラムとＴＡＫＡＲＡっ子ジョイントカリキュラムについては、その活用も含めた検証が十分にできておらず、今後、見直しも含めた検討が必要だと考えています。 　次に、幼児教育センターの今後の方向性につきましては、５年間の成果と課題を踏まえて、子ども未来部をはじめとする関係部署や私立幼稚園連合会などの関係機関それぞれの現場と連携しながら、社会情勢も見据えて、幼児教育センターの役割を明確にし、全ての就学前の子どもたちを対象とした就学前教育のさらなる充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　１３番藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　御丁寧な答弁ありがとうございました。 　今回は２項目なので少し時間が余るかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。 　順番にお聞きしたいと思います。 　ヤングケアラー支援については、これまでも何度か、今も申し上げましたように、質問させていただきましたが、やはり１次答弁にもあったように、法令上の定義がないというところで、こういう基礎自治体においては、どこが担当するのかとか、どういう施策をどこが立案するのかということが、なかなか捉えにくいというところもあって、皆さんも困惑しながらというか、迷いながらということはよく分かりますので、一つ一つお聞きしながら、国の動きも注視していただきながら進めていただきたいということをまずもって最初にお願いをしておきたいと思います。 　まず、１つ目の質問なんですけれども、ヤングケアラー支援について、今いただいた１次答弁では、関係部局で協議を行い、相談支援体制の構築を検討していくというお答えでしたけれども、当然、その関係部署が多々分かれるということはよく承知をしているところでありますけれども、もう一歩踏み込んだ連携体制の説明を求めていきたいと思っております。 　具体的にどのように連携していこうと考えているのか、各関係部局からの答弁をそれぞれ求めたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　西垣子ども未来部長。 ◎西垣早百合　子ども未来部長　　子ども未来部といたしましては、子どもの権利擁護を推進していくという観点から、ヤングケアラーの支援に関しましても、中核的な機能を担う必要があると認識しております。関係部局がそれぞれに主体的に取組を進めていく上で、全体の調整を図りまして、連携の円滑化のための役割を担っていきたい、そのように考えております。 　また、家庭全体の支援の中で、特に子どもの支援につきましては、国が示す補助事業なども検討しながら、効果的な支援につなげていきたい、そのように考えているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　教育委員会といたしましても、子どもの権利擁護に関するヤングケアラーについて、教職員が正確な理解ができるように、関係部局と情報共有を行うとともに、連携して研修を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤本健康福祉部長。 ◎藤本宜則　健康福祉部長　　健康福祉部といたしましては、特に福祉事業の中で、御家庭への訪問などの現場で実際にケアされている方の置かれている状況、気づく場面が考えられますので、関係者への啓発としての研修の内容とか、支援のつなぎ先などを整理共有した上で、適正な支援につなげていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　おっしゃるように、ヤングケアラーの支援と一言で言っても、そこにはそれぞれ子どもの生活環境にまつわる多様な課題が複合的に含まれていることに気づかされるケースが多いと感じています。 　その背景には、皆さん御存じのとおり、急激な少子高齢化や核家族化、共働き世帯、ひとり親世帯の増加、地域のつながりの推進など、昔というか、かつては家族の中でそういったケアができていた。ところが、今申し上げたような社会構造の変化によって、ケアラー、ケアをする人を支える大人の数が圧倒的に減っていると。また、子どもの貧困と密接に関連するケースがある点も見逃してはならないと思うところであります。 　そういった家庭を取り巻く環境が変化する中、障がいや病気のある家族や、高齢で介護を必要とする家族の世話、また、幼い兄弟の身の回りの世話、また、日本語を母国語としない親への通訳など、多岐にわたるというところが見受けられます。 　そういった様々な多様な課題が含まれているヤングケアラーへの支援を行うには、関係部局、今お答えいただいたまず３部に関連しますけれども、それぞれが今お答えいただいたように、連携していくということはそのとおりであると思うんですけれども、それでは、実際どのような場で協議をして、実際に施策として進めていくかというそのためには、どの部署がハブ機能を持ち、関係部局が一つのテーブルを囲み、協議、検討する場、つまり検討会というような一つの組織体を立ち上げ、構成メンバーを明確にして、定期的にそういう場を持って、そういう取り組む場を設定する必要があると思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　西垣子ども未来部長。 ◎西垣早百合　子ども未来部長　　議員の御指摘のとおり、ヤングケアラーが抱える問題といいますのは、家庭全体の複合的な課題というのが背景にあるということが多いというふうに思っておりまして、やはり関係部局が連携して支援を行う必要があるというふうには思っております。 　このため、今後、関係部局で共通認識を図りまして、連携を円滑に行っていくためには、やはりヤングケアラーの支援に関する検討会、そういったものが必要になってくるというふうに思っておりますので、この検討会を立ち上げたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　いろいろお話を伺う中で、いわゆるプロジェクトチームとかって立ち上げるとなると、やはり都市経営会議とかに諮って、様々な段取りを踏まないといけないというところでスピード感に欠けるのではないかという、現場の皆さんのお声もお聞きしました。 　なので、今、子ども未来部長の御答弁にあったように、まずは任意で検討会というものを立ち上げていただいて、具体的な施策を進めていただけるように、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。 　先進的な自治体では、具体的に条例を制定するところも最近増えてきていまして、ヤングケアラー支援条例とか、そのほか支援マニュアルとかガイドラインの策定、また、関係部署の職員の皆さんや関係機関の方が関わる担当者への研修、今答弁にもありましたけれども、研修、また実態調査、またアセスメントシートの作成などを実施しているところが、今、増えているようです。 　また、国におきましては、本年度、２０２２年度はもう既に入っているんですけれども、２０２２年度から２０２４年度までの３年間の集中取組期間を設定して、ヤングケアラー支援体制の強化事業を創設していて、ヤングケアラーについて学ぶ研修や実態調査を実施する自治体に対する財政支援、これを国が行う。またヤングケアラーコーディネーターを配置するなど、支援体制を整備する自治体へのやはり財政支援、また、社会的認知度の向上に資する取組などが、今年度予算にはもう既に盛り込まれているところであります。 　そのような支援強化に資する施策の検討も、今後、立ち上げると今お答えがあった検討会での検討事項になるのでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　西垣子ども未来部長。 ◎西垣早百合　子ども未来部長　　立ち上げを予定しておりますヤングケアラーの支援に関する検討会、これにつきましては、検討内容も含めて関係部局と協議をしていくことになろうかと思いますが、今、想定をしておりますのは、議員からも一部御紹介をいただきましたように、支援のためのガイドラインやマニュアル、あとアセスメントシートの作成、あと関係職員への研修の実施、ホームページやリーフレットの作成などによる市民への周知・啓発、あとコーディネーターの配置、実態調査の実施検討、これらを検討内容として考えているところです。 　今後、国から新たな内容も示されることだと思いますので、これらも踏まえて検討を進めていく予定です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。 　では、その検討会というのは、いつまでの期限で検討する予定なのか。期間が分かっておられたらお答えください。 ○三宅浩二　議長　　西垣子ども未来部長。 ◎西垣早百合　子ども未来部長　　この検討会は、ヤングケアラーへの支援体制の構築ということを目的としておりますので、期限に関しましては、支援体制を構築できるまでということにはなろうかと思いますが、国の動向も踏まえながら進めていく予定としております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　次に、今年度中に設置予定である、そこの新庁舎の一番市民の方がまず目に入るところに、子ども家庭総合支援拠点が設置される予定ですけれども、支援拠点で、ヤングケアラー支援において担う役割についても今、１次答弁でお答えをいただきました。関係部局で初期発見、初期対応をしていただいた上で、複合的な調整が必要なケースを子ども家庭総合支援拠点で受け止め、必要な調整を行いますというお答えでしたけれども、その場合、具体的にどのように対応する想定なのかというのを、もう少し詳しくお聞きできますか。 ○三宅浩二　議長　　西垣子ども未来部長。 ◎西垣早百合　子ども未来部長　　子ども家庭総合支援拠点の総合相談窓口に御相談があった場合、相談の最初からヤングケアラーに関する相談かどうかということにつきましては、分からない場合もございますので、まずは丁寧にお話を伺いまして、家庭が抱えられてる課題を明らかにする中で、ヤングケアラーに該当するかもしれないという視点を持ってアセスメントをしていきたいというふうにまずは思っております。 　その結果ですけれども、児童虐待の疑いがある場合は、家庭児童相談室が対応させていただく。また児童虐待には至らないものの、ヤングケアラーに該当すると判断した場合、これにつきましては、その家庭が抱える課題に応じて最も適切であろうと思われる関係部局や機関につないでいきたいというふうに思っております。 　ただ、ヤングケアラーの子どもの気持ちの中には、ケアの負担感は持っているものの、家族を悪く思われたくないというふうに感じている場合も多くありまして、積極的な介入が難しい場合もあろうかというふうには思っております。 　そのために、まずは子どもにとって身近な機関がヤングケアラーかもしれないと気づくということが大切で、初期の対応の中で、子ども家庭総合支援拠点の総合相談窓口を案内していただくと支援につながりやすいのではないかというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　今お答えがあったように、ヤングケアラーの大きな問題の一つは、子ども自身が気づかない。また、子ども自身が声を上げにくい。とてもいい子たちで、親のこと、本当に一生懸命お世話をしようとか兄弟のことを一生懸命にケアしようとかということで、それが悪いことではもちろんないわけですから、それを否定する必要もないですし、それをやめさせるということではないです。 　だからこそ、今の答弁にあったように、周囲の大人たちがいち早く気づき、声にならないＳＯＳのメッセージに気づき、適切な支援につなげていく必要があると思うところです。非常に難しくて、一律にいかない問題なので、本当に周囲の気づきというか、そういうところのためにもやはり研修とか、世間への社会への認知度の向上というのは、本当に必要だなというふうに強く思うところです。 　３月の代表質問の折にも、このことは挙げてお聞きしたんですけれども、代表質問なのであまり踏み込んで御質問をできなかったんですけれども、そのときに、あまりこの子ども家庭総合支援拠点におけるヤングケアラー支援に関する役割というところが、あまりはっきりとお示しいただくことは難しかったんですけれども、何とか皆さんともしつこく協議もさせていただきながら、少しずつ明確になってきたというか、見えてきたように思います。本当、ありがとうございます。 　御存じのとおり、昨日１５日に、通常国会が閉幕をいたしました。通常国会で、こども家庭庁法案というのが可決成立をしたことは、皆さん、よく御承知だと思いますけれども、それにより、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が２０２３年４月、来年度に発足をされることになりました。あわせて子どもの権利を保障するこども基本法案も可決されました。こども家庭庁は、少子化や虐待、貧困といった子どもに関する課題に総合的に対応する新しい行政組織ということです。首相直属の機関として、内閣府の外局として設置され、厚生労働省や内閣府が担ってきた子どもや子育てに関わる主な部署を移管し、行政の縦割りを打破するものと言われています。 　そのこども家庭庁には、企画・立案・総合調整をする部門、それと２つ目は成育部門、３つ目が支援の３部門を設置し、虐待や貧困、少子化問題など、子ども関連の支援策を一元的に担うとされています。 　その３つ目の支援部門には、ヤングケアラー支援という、その担当所管としての項目が明記をされています。また、２つ目の成育部門では、昨日質疑でもありましたけれども、担当省庁が定まらず対応が遅れていた子どもの性被害防止にも当たるとして、子どもへの性犯罪歴のある人が保育や教育現場で働くのを制限する日本版ＤＢＳの導入も検討するとされていますというふうに、少しずつ国でも、かなり大きな改革がなされていくようです。 　国におきましては、自民、公明、国民民主の実務者で構成するヤングケアラー支援推進検討会で協議を随時進めていただいているようで、今後、引き続き立法措置も含め、このヤングケアラーって定義がないというところも含めて、それを立法措置をしていこうというような検討も続けられるようですけれども、このこども家庭庁の創設に伴い、国は子ども予算の将来的な倍増を目指すと、岸田総理が明確に明言をされていますけれども、それを考えると、国の予算措置が今後段階的になされていくということが想定されます。 　したがって、もちろん国がそういうふうに財政措置を子ども政策にかなり大きく措置をするということであれば、当然、各地方自治体のほうに通達というか、下りてくるわけで、補助率が幾らとか、本当は１０分の１０であればありがたいですけど、そういうわけにもいかない施策もあるかと思いますけれども、本市においては、来年度予算編成に向けて、今後、この夏から、具体的に査定とかも始まってくると思いますけれども、国の動向を注視してというお言葉もありましたけれども、今年度から既に入っている強化期間も、既に去年のうちから情報がつかんでたら、もう早くから予算も取れたと思いますけれども、今言っても仕方がないので、来年度予算編成に向けて、この情報収集を漏れなく進めていただき、子どもの未来を守るという、私たちの大人の責任、役割を果たしていただきたいと、これは強く要望しておきますので、アンテナをしっかりと張って、しっかりと獲得をしていただきたいというふうに思っています。 　ヤングケアラーの問題に取り組むということは、現代の子どもたちが直面しているあらゆる問題に取り組むことであると思います。子どもの幸せを最優先するという社会の構築に向けた施策を戦略の中心に据えることの重要性を、今回、私自身もいろいろ勉強させていただいて、再認識をした次第であります。 　先ほどからの答弁を伺っていますと、まさに子ども政策の司令塔機能を要するのが、やはり子ども未来部であるなというふうに改めて認識をした次第ですけれども、子ども未来部が中心となって、今度できる子ども家庭総合支援拠点を基軸に、組織横断的に関係する関係部局との連携をさらに強化して、子ども政策の拡充、充実を図る司令塔機能をしっかりと果たして、リーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、しっかりと連携を取って、よろしくお願いいたします。 　それでは、就学前教育・保育についての質問に移ります。 　１次答弁で、幼児教育センターが５年前、２０１７年４月に設置されてから、この５年間の成果と課題、そして今後の方向性についてのお答えがありました。この５年間の間にいろいろ振り返ってみますと、子ども・子育て支援制度というのが、平成２７年ですから２０１５年４月から開始となり、また昨年ですね、令和３年、２０２１年１０月には、満３歳以上の幼稚園・保育所・認定こども園等の幼児教育・保育の無償化が実施され、その結果、公立と私立幼稚園の保育料は同額化というのを経て、無償化が実施され、送迎バス等様々な実費相当額以外の保育に係る保護者負担はなくなったというような変遷もあり、子どもたちを取り巻く教育・保育環境において大きな変化がありました。 　その中でまずお聞きするんですけれども、そういった環境の変化に伴い、１次答弁で課題として挙げられていた中で、まず、各園所との意見交換が十分にできていなかったということについて、今後どのようなことを考えているのかというのをお聞きしたいと思います。 　例えば、各園所に赴き訪問して意見交換したり、幼児教育センターに求められていることを聞き取るようなアンケートをお願いすることも考えられると思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　一つ、先ほどの課題に対してですけれども、アドバイザーのほうを各幼稚園のほうに派遣しておるんですけれども、アドバイザー派遣におきましては、訪問回数や時間、内容についてのアンケートは既に実施していますが、アドバイザー業務だけではなく、研修や子育ての相談など、広く就学前教育・保育に係る本市の課題、あるいは幼児教育センターに求めることなど、様々な観点からのアンケートの調査の実施を今後していきたい、そして関係者が直接協議をする場を設けるなど、情報収集も含めて課題の精査やニーズの調査に取り組んでまいります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　もう一点、１次答弁で課題として挙げられていたのが、幼稚園・保育所共通のカリキュラムと小学校への滑らかな接続を目指すというＴＡＫＡＲＡっ子ジョイントカリキュラムというのも策定をしていただいているのは承知をしておりますけれども、これも５年たち、その活用も含めた検証が十分にできていないという総括をされていましたけれども、今後、見直しも含めた検討が必要であると、それは認識していただいていると思いますので、それは非常に重要なことですので、是非やっていただきたい。それはお願いをしておきます。 　それに関連してお聞きしたいことが、本市が幼児教育センターを設置した５年前、既に先進的にほかの市町が徐々に全国的に設置を進めていく中で、公私立幼稚園や保育所などの就学前教育・保育全体を踏まえた、一定の教育・保育計画、また、今回の定例会でも出ています公立幼稚園の再編とか、そういった再編計画とか、将来を見据えたビジョンなどを策定し、今の共通カリキュラムや、小学校入学に向けた接続カリキュラムの作成も含めて、教職員の研修方針なども定めているようです。 　本市には、宝塚市教育振興基本計画という上位計画があるわけですけれども、それと連動させた形で、就学前教育・保育基本計画とか、基本方針とかというようなビジョンを策定する必要があると考えますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　幼稚園、保育所の横断的な計画や方針の必要性は、幼児教育センターの設立当初から認識はしておりましたが、現在のところ、具体的な方針等の策定には至っておりません。 　本市の場合、就学前の段階では、公私立幼稚園、公私立保育所等、様々な施設に所属していた子どもたちが、小学校への進学段階では、市立小学校に９５％の児童が入学していきます。こうした実態を考えれば、小学校入学に向けた統一的な目標の設定や、各施設の教職員の共通理解が、就学に向かう子どもたちの育ちに重要な役割を果たすものと考えております。 　幼児教育センターは５年を経過しました。一定の成果や課題を整理するため、子ども未来部や管理部をはじめとする関係部署とも協議を行い、その上で、具体的な計画や方針の策定に向けて検討してまいります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。 　ぜひ前向きに、具体的に進めていっていただきたいと思います。 　この第２次宝塚市教育振興計画を見てみると、現在、昨年度からスタートして今年が計画の前期なのかな、５年間の２年目に当たるわけです。計画というのは５年ごとなので、前期計画の最終年度となるのが２０２５年度に、今度は次の後期に向けた見直しを行うとしていますけれども、今答弁のあった基本方針も、上位計画である教育振興基本計画との整合も考えて、きちっと合わせた形でスケジュールを組んで、進めていくべきであると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　基本方針を策定するためには、子ども未来部に加え、私立幼稚園・保育所などの関係機関も含めた協議や調整が必要となります。準備等にも一定の期間は必要になると考えています。 　したがいまして、アンケート調査の実施や関係機関との協議を進め、令和７年度までには基本方針を策定し、令和８年度から本格実施ができるようスケジュールを策定していかなければならないものと考えております。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。 　じゃ、本市の名称はともあれ、就学前教育・保育の計画というのは、令和８年度、２０２６年度から本格的に実施できるというふうに受け止めました。よろしくお願いいたします。 　その就学前保育を見通したそういう幼児教育と保育の振興計画や方針を策定するに当たっては、当然ながら、各関係施設の代表者の方や有識者を含めた検討が必要になってくると考えます。それを審議する場を考えると、今は、幼児教育センターを所管している幼稚園教育審議会というのがあります。ここで調べてみますと、幼児教育センターが設立されたのが５年前の２０１７年ですけれども、その前の、３年前の２０１４年度に開催されて以来、一度も開催されていませんけれども、この審議会に、保育所に関する事項も所掌事務に入れ、当然ながら幼稚園だけじゃなくて保育所も認定こども園も含まれての計画になるかと思いますので、そういう所掌事務に入れ、委員構成も、保育所関係者を拡充というか、来ていただくような形で充実するということも含め検討していくと、教育と保育を併せて十分に対応が可能であると考えますけれども、そうなると、今後そういう条例改正の手続が必要になりますけれども、そのことについて、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　就学前全体の議論ができるような審議会の設置について、こども未来部をはじめとする関係部署とも検討していきたいと考えております。
    ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　幼稚園や保育所、教育と保育両方に係る審議会を立ち上げるとなると、その条例改正する場合、事務局はどちらになりますか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　幼稚園教育審議会の場合は幼児教育センターでしたが、幼稚園と保育所を網羅した審議会の場合の事務局につきましては、審議会の立ち上げも含めて、子ども未来部などの関係部署とも十分に協議をした上で、所管する部署を決めていきたいと考えております。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　審議会の名称も両方網羅するような名称を考えていただきたいと思います。 　５年前に幼児教育センターが設立されたときは、幼児教育センターが、当然ながら幼稚園と保育所を横断的に対応していると私自身は認識していました。なので、今これ、議論している子ども未来部も併せて、保育所機能も一緒に対応してると認識してたんですけれども、そうではないのかなと、今のお話を聞いていると思った次第です。 　他市の幼児教育センターでは、教育委員会に一本化している場合とか、こども未来部で一本化している場合を除いては、おおむね併任辞令、兼務と言うんですかね、併任辞令で、出向ではなくて、併任辞令などで対応しているようです。そうじゃないと、幼児教育センターでは、保育所に関する権限がなく、横断的な対応は困難である。というか、今は、幼児教育センターに対しては、子ども未来部長は指示ができない。出向ですから。教育委員会の部下になるだけですので、そこのところは、その弊害を取り除くためにも、併任辞令とかをしっかりと発令していただいて、組織としてきちんと整理する必要があるのではないかと思いますが、その辺の整理はどのようにお考えですか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　幼児教育センターは、これまで子ども未来部と十分に連携を図りながら５年間取り組んでまいりましたが、今後の幼児教育センターの在り方については、子ども未来部や管理部をはじめとする関係部署とも十分に協議をする中で、組織の在り方についても検討していきます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　それではもう一点ですね。幼児教育センターは、今、どちらに執務室が置いてありますか。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　現在は本庁舎の２階の教育委員会事務局の学校教育部の中に置いております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　そういう庁舎の奥ですね、教育委員会って私たちも行かないですけれども、それでは、市民の方から見えない、どこに相談していったらいいのか、また研修するにも教育委員会の中では皆さんの執務する机が並んでいるわけですから、それでは、市民に開かれた、保護者からも開かれたセンターとは受け止めてもらえないのではないかと思います。 　幼児教育センターは、当初、良元幼稚園の閉園後を利用するような計画があったと漏れ聞いたことがありました。今は保育所として活用されている、それは当然、それはそれとして、そのように進めていただいているのはいいわけですけれども、当初の計画にあったように、幼稚園の空き教室を活用するなど、保護者や子どもたちが気軽に訪れることができるような配慮が必要だと思います。 　この幼児教育センターの設置に至るまで、私もいろいろ調べさせていただいて、当時ですね、長崎県佐世保市に行政視察に行かせていただきました。その当時は、井上副市長が教育長をされていたと記憶しておりますけれども、その後、一般質問で取り上げた後、教育長の指示で、その当時の幼児教育担当課長と保育課の課長さんとで視察を、派遣を許可をして、派遣していただきました。 　その佐世保市では、園児数が激減して、空き教室が出た公立幼稚園の２階部分を、佐世保市の幼児教育センターとして運用されていました。今もされています。そこでは共通カリキュラムとか、公私立分け隔てなく、私立の方等も含んで、そういう一体的な共通カリキュラムの策定にもお力を貸していただいたりとかするような先進的な取組をされていた記憶があります。 　その視察報告を帰られた課長さんが教育長に出されて、その報告を参考にされて、この幼児教育センターの開設に向けての研究及び準備の積み重ねをしていただいたと思います。 　それで、私もふと今回質問するに当たって、幼児教育センターが開設されるに当たってのこれまでの積み上げを踏まえて、その前年に、質問してる議事録をひっくり返してみました。すると、そのときの質疑では、その当時の学校教育部長が、２０１７年４月の開設時には市役所庁内で機能として整備するが、その後については、教職員等の研修とか保護者の相談というような役割を担うことを考えると、庁内では十分ではない。適切な場所について検討しているという答弁がありました。 　それを踏まえて、本市としてのお考えを改めてお聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　坂本学校教育部長。 ◎坂本三好　学校教育部長　　現在、幼児教育センターは、先ほど申しましたように、教育委員会の学校教育部の中にございますが、今後、幼児教育センターの在り方を十分に検討した上で、また見直した上で、その活動拠点として、本庁舎以外の場所が必要となった場合は、先進市の事例を参考としつつ、幼稚園の空き教室や閉園後の幼稚園舎の活用も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　冒頭申し上げましたとおり、就学前教育・保育全体を見渡し、全ての就学前施設においても、つまり、公立、私立、また幼稚園、保育所の枠を超えて、どの施設においても同様の質の高い教育、保育が実施されることが、これからの時代に求められていると思います。 　また、その幼児教育センターがその専門性を生かして、家庭教育や地域の子育て支援機能を支えていく役割も担っていくことが大事だと思います。 　現在の宝塚市第２次教育振興基本計画の重点施策のトップに、「幼児期の教育・保育の充実を図ります」とうたっています。その就学前保育の重要性を認識した上で、幼児教育センターの果たしていく使命について、所管の教育長の御所見を伺いたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　先ほど部長の答弁にもありましたように、本市の就学前の子どもは、その９５％が市立の小学校に入学してまいります。こうした状況から、どの就学前の施設においても、幼稚園ならば幼稚園の教育要領、それから、幼保連携型認定こども園ならばそこの教育・保育要領、保育所は保育所の保育指針に示されている幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明確に意識した教育・保育を行っていくことが、それを行い、その就学前の教育と小学校教育を連続性、一貫性を持ってつないでいくことが何よりも重要だと考えております。 　幼児教育センターでは、宝塚市第２次教育振興基本計画へつなげるための就学前の教育・保育、その基本計画を策定して、本市の全ての就学前の子どもが就学前の施設で充実した日々を過ごし、希望と自信を持って小学校へ入学していけるように、その役割を果たしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。その辺のところだけは、着実に今お答えがあったとおり進めていただいて、就学前教育・保育全般にわたる計画、またビジョンをしっかりと審議会も立ち上げていただいて、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回、公私立幼稚園・保育所などの枠組みを超えて、就学前教育そして保育全体を見通して充実を図るという方向性を確認させていただきました。そうなってくると、教育委員会の所管である幼稚園だけじゃなく、保育部門を所管する市長部局も共に力を合わせて、庁内横断的な体制で、幼児期の教育と保育環境のさらなる整備を進めていくことが重要になってくると考えます。 　あわせて市長部局のそのことについての見解をお聞かせいただけますか。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　幼児教育センターですけども、私も教育のときから関わってきました。幼児期、人格形成の培う基盤で、大切な時期であるということで、当時から就学前教育は本当に大切な教育だというふうなことで取り組んできました。 　幼児教育センターも、そのときからですけども、公私立の幼稚園あるいは保育所そういった枠組みを超えて、全ての子どもたちのための最善の利益のために、設置してから、職員の皆さん、教育・保育の質の向上とか、あるいは小学校へスムーズに行けるようにというふうなことで、今まで取り組んできていただきました。そのとき、やはり先ほど言われましたけど、場所についても、幼稚園が統合した跡とかそういったことも検討しましたが、まずは幼児教育センターをつくって、そして、ともかく活動していこうというふうな思いで進んで、ここまで来たわけです。 　今聞いてまして、市長部局としても、当然引き続き子どものために教育委員会と一丸となって取り組んでいきますけども、組織とか権限とかこういったことで課題とかあれば、一緒になってまた解決していきたい、このように思っております。 ○三宅浩二　議長　　藤岡議員。 ◆１３番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。 　本市は、今、副市長からも答弁がありましたように、大事なことはやはり公私立の壁もなくし、市民にとって、どこの就学前施設に子どもを行かせるかというのは、保護者の自由な発想で、そのための情報提供はきちんとする。公立がいいですよ、私立がいいですよということではなく、どこを選ぶのか、我が子にとってどこが最適なのかということのアドバイス的なところはするとしても、こうですよという決めつけを公がするものではないというふうに思っているところです。 　なので、今回のこの幼児教育センターが５年前に設立されたときに、非常に私も期待をしていたところなんですけれども、確かに今、副市長もおっしゃったように、公共施設マネジメントの観点とかですね、新しくそういう一つの独立した場所で新しいものを整備するということについては、非常に財政的な面とか人員の面というのは危惧するところでありましたので、この５年間も拝見をしておりました。 　ただ、やはり大事なことは、就学前の一番人格形成に必要な時期を子どもたちにどんな教育環境、保育環境を提供するかということについての公的な立場での責任はあると思います。なので、２０００年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンというアメリカシカゴ大学経済学部特別教授は、５歳までの教育が人の一生を左右すると指摘したということについては、５年前も一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、それは、５歳までの教育が、やる気や忍耐力を伸ばし、人生を変えるということを明らかにしています。その考察は非常に有名であり、この就学前教育・保育に携わる人は誰もが御存じな名言ですけれども、ユニセフも、その翌年の２００１年度の世界子供白書で、人間は生まれてから３６か月でその子の一生が決まると発表されています。私の知っている先輩で、精神医学者が、赤ちゃんにお乳をあげるお母さんのあげ方でその子の性格が決まってくるよというようなことも聞いた記憶がありますけれども、まさに幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成を培う重要なものであり、また、義務教育及びその後の学校教育の基礎を幼児期から培うことが必要であり、そのことは教育基本法、学校教育法において幼稚園から始まり、大学に至るまで、学校として体系的な位置づけがなされています。そして、幼稚園、保育所及び認定こども園と小学校との連携を一層強化し、子どもの発達や学びの連続性を確保することが重要であることから、幼稚園教育要領、保育所の保育指針、先ほど教育長からも答弁ありましたけれども、それらの改訂につながっています。 　幼児教育センターのこの５年間の成果と課題を踏まえて、人生形成の基礎づくりとなる大事な幼児期の子どもたちの最善の利益を守るため、教育委員会と市長部局の皆さんが一丸となって、また仕切り直しをしていただいて、未来を見据えてしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、今回の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○三宅浩二　議長　　以上で藤岡議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時２４分　── 　──　再　開　午後　０時４０分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　６番となき議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　物価高騰対策を 　（１）　公共施設、民間事業者、市民への影響と対策について 　（２）　学校運営、給食への影響と対策について ２　公共施設の改修 　（１）　コミュニティ関連施設などの実態と改修計画は 　（２）　市営住宅の老朽改修を 　　　ア　老朽化の実態と改修計画は 　　　イ　集会所など共用施設の実態と改修計画は ３　市民の政治への関心を高め、投票率を向上させるために 　（１）　集合住宅への政治活動等のビラ配布 　（２）　ポスター掲示場設置、投票所入場整理券送付、選挙公報配布の時期について 　　　　　　　　　（となき正勝　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　６番となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　日本共産党宝塚市会議員団のとなき正勝です。 　６月議会一般質問をさせていただきます。 　まず、第１番目、物価高騰対策を、についてです。 　今、物価高騰が暮らしと営業に襲いかかっています。新型コロナやロシアのウクライナ侵略の影響だけでなく、異次元の金融緩和による異常円安が大きな原因です。アベノミクスが招いた大失政と言えます。 　働く人の賃金は、１９９６年から２０２１年で、実質賃金は６１万円も減っており、年金は下がる一方となっています。一部の者だけが恩恵を受け、大多数の国民や事業者は痛みを強いられる、このような弱肉強食の新自由主義を終わらせることが必要です。 　日本共産党は、大企業、大資産家減税をただし、この間、積み上がった大企業の内部留保に課税することによって、消費税を５％に引き下げること、最低賃金を１，５００円に引き上げること、社会保障を充実の方向に転換すること、教育予算を抜本的に増やすことなどを提案しています。 　国民の暮らしをよくするためには、国の政治を転換することが必要ですが、自治体としては、市民生活を守る取組に最大限努力することが求められます。 　そこでまず１番目、公共施設、民間事業者、市民への影響と対策について答弁を求めます。 　次に、２番目、学校運営、給食への影響と対策についてです。 　総務省の調査によると、今年２０２２年４月の消費者物価指数では、前年同月比で、電気代が２１．０％増、ガス代１７．５％増、生鮮食品１２．２％増となっています。２０２０年と比較した東京都区部の５月の消費者物価指数では、野菜はキャベツが２５．１％増、バレイショ３９．７％増、大根２４．６％増、タマネギ１２０．７％の増となっており、タマネギのように２倍以上に値上がりしているものもあります。 　光熱費や食材費の高騰は、学校における運営費や給食費に大きく影響することが考えられますが、そのしわ寄せを子どもたちに押しつけるわけにはいきません。現状と対策について答弁を求めます。 　２項目め、公共施設の改修についてです。 　新型コロナの影響により、これまでは人が集まることが制限されてきましたが、徐々に対策を講じながら、人の集まりが再開され出してきました。その一つとして、地域住民の居場所づくりの取組も進められています。 　社会福祉協議会が助成金を出して推進しているふれあいいきいきサロン支援事業というものがあります。参加者が歩いて行ける身近な場所で、地域住民が運営する仲間づくり、居場所づくりの活動ということで、地域や関係機関とのつながりづくり、見守り、支え合い、生活支援といった効果があるとしています。少子高齢化、核家族化などが課題となる中で、大切な取組であると思います。この事業に必要となる場所については、参加者が歩いて行ける身近な場所となっていることから、共同利用施設、地域利用施設や市営住宅の集会所といった公共施設を利用することも考えられます。耐震化や老朽化に対する大規模改修が必要なところも多くあると思いますが、改修されるまでの当面の間、施設を利用するに当たっての不便を解消し、利便性を高めるために、空調や水回り、軽微なバリアフリー化の改修など、できることはあると思います。 　そこで質問しますが、１番目、コミュニティ関連施設などの実態と改修計画は。 　２番目、市営住宅の老朽改修を。 　ア、老朽化の実態と改修計画は。 　イ、集会所など共用施設の実態と改修計画は。 　それぞれ答弁をお願いします。 　３項目め、市民の政治への関心を高め、投票率を向上させるために。 　近年の選挙で投票率が下がっていることについて、これまでも投票所の場所、運営方法、交通手段や広報、入場整理券の配布、啓発活動など、多岐にわたって何人もの議員がこれまでも質問しており、選挙管理委員会も様々な努力をしていることと思います。 　投票率向上のための対策は、まず、どういった対象にどのような働きかけをするかを考えると思います。投票に対する意欲が高い人に対しては、より投票行動をしやすくすること、利便性を高めることが必要だと思います。 　一方で、投票に対する意欲が低い人に対しては、投票しようと考えてもらうことが必要です。投票に対する意欲が低い人についての対策として、重要なのは情報だと思います。選挙の仕組み、選挙の意義や役割、効果を知ること。どの候補者に投票するか選択するための必要な正しい情報を得ることなどが重要だと思います。 　さらに、選挙時の限られた情報だけよりも、日常的に制度改正やそれに関する政治家の態度などを知り、政治への関心を高めることも重要だと思います。 　そのために、議会報かけはしも一定の役割は果たしており、議員や政治団体が発行するニュースなども重要な役割を担っているものと考えます。 　このような考え方に基づき、１、集合住宅への政治活動等のビラ配布についてお伺いいたします。 　昨今、マンションなどの集合ポストにチラシお断りなどの表示があり、管理人がいる場合は、その管理人がビラ等の配布を断ることが増えているように思います。マンション等へのビラの配布に関しては、建造物侵入罪に当たるといった裁判も起こされるなどの事例がありましたが、昨年１月に最高裁が一つの判断を下しています。２０１８年に、東京都三鷹市内のマンションにチラシお断りの表示がある集合ポストに、市会議員の政治団体がビラを配布しました。そのポストの使用者である住民は、許可なくエントランスに立ち入ったのは、建造物侵入罪に当たる。チラシ拒否の表示をしたポストに投函されたことで、精神的苦痛を受けたなどと主張し、１０万円の損害賠償を要求していました。２０１９年２月の１審判決、２０２０年２月の控訴審判決は、ともにその住民の主張を退け、政治団体側を勝たせる判決となりました。
    　控訴審判決では、管理組合やポストの使用者が明確に投函を禁止・拒否していても、市議会議員の活動ニュースを投函する目的で、住居部分ではなく、扉が施錠されていないエントランスに入ることは、建造物侵入罪に当たらない。郵便受けに紙１枚程度を投函することは、民事上の不法行為にならないと明確に判断しました。最終的に最高裁が上告を棄却し、この判決が確定しました。 　法的にはこのような解釈があるわけですが、いずれにしても、政治活動や選挙、議員の議会報告などのビラは、有権者、市民が情報を得る手段として重要なことだと考えます。 　市内の集合住宅への政治活動等のビラ配布について、その実態と、そのことに対する市の見解を求めます。 　２、ポスター掲示場設置、投票所入場整理券送付、選挙公報配布の時期について。 　これらは選挙についての市民の意識への働きかけ、また、選択を促すための情報提供の効果があると思います。この効果をより高めるために、できる限り早い時期に行われることが望ましいと考えますが、現状と対策についてお答えをお願いします。 　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、物価高騰対策についてのうち、公共施設、民間事業者、市民への影響と対策につきましては、原油価格や、物価の高騰を受け、家計の急変や、事業の継続への影響が出ていることが想定されます。 　こうした状況を受け、家計急変を含む住民税非課税世帯などに、１世帯当たり１０万円、ひとり親児童扶養手当受給世帯、ふたり親住民税非課税世帯などに、子ども１人当たり５万円の支援を行うほか、コロナ禍において、原油価格、物価高騰に対応するために新しく拡充された地方創生臨時交付金を活用して、上下水道の基本料金の２か月分を減免するほか、学校給食費の原価高騰分を給食費に転嫁せずに、給食の質を維持するため、この高騰分を市が負担する予定としています。 　また、民間事業者に対する影響につきましても、ガソリン価格や光熱費、物価の高騰による影響が出ているため、高齢者や障がい者、児童をはじめ、市民の生活維持を目的に、介護サービス、障害福祉サービス、保育などの事業を実施する民間事業者や公共交通事業者に対して、一時支援金を給付する予定です。 　そのほかの市内事業者についても、輸送コストの増加が原材料費に転嫁され、価格高騰が生じ、収益が落ち込んだり、納期が定まらず、需要はあるものの製造や工事が継続できない状況もあることを、商工会議所を通じ確認しています。 　これを受けて、小規模事業者や個人事業主のうち、国の支援制度である事業復活支援金の対象から外れるものの、売上げが減少し、原油価格、物価高騰の影響を受けている場合に、一時支援金を給付する予定です。 　なお、公共施設につきましても、光熱費の増などが見込まれますが、現在のところ利用料金への転嫁は予定していません。今後、原油価格や国の動向を見据えながら、市民生活への影響を最小限にとどめられるよう、適切に対応を行っていきます。 　次に、公共施設の改修についてのうち、コミュニティ関連施設などの実態と改修計画につきましては、地域利用施設や共同利用施設などのコミュニティ関連施設では、施設の維持保全を図るため、法定点検や市職員による点検を行うとともに、自動ドアやエレベーターなどの設備については、委託業者による保守点検を行い、安全面や老朽化などの実態を把握しています。 　点検の結果、支障があった箇所については、修繕を行うなど施設の保全に努めています。 　次に、施設の改修計画につきましては、現在、Ｉｓ値の低い地域利用施設と共同利用施設において耐震改修工事を優先して進めており、老朽改修工事については、耐震改修工事に合わせて順次実施しているところです。今後も適切な管理に努めたいと考えています。 　次に、市営住宅の老朽改修を、のうち、老朽化の実態と改修計画につきましては、市営住宅として建設された住戸の約４割が１９８０年以前に建設されており、今後も高経年の市営住宅が増加していくことから、外部改修工事などを計画的に実施するとともに、法定点検や設備の保守点検などで支障があった箇所については、修繕を行うなど、適正な維持保全を推進しているところです。 　次に、集会所など共用施設の実態と改修計画につきましては、住宅棟と同様に、高経年の共用施設が増えており、それぞれ団地ごとの改修計画に組み込んで効率的に実施しています。また、点検や巡回で把握した不具合や、入居者からの施設に対する要望があるものについては、優先すべきものから、順次、修繕や改修を実施しています。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、選挙に関する御質問につきましては選挙管理委員会委員長から、それぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　となき議員の教育に関する御質問にお答えします。 　物価高騰対策についての、学校運営、給食への影響と対策につきましては、まず、学校園運営においては、特に電気料金とガス料金の高騰による影響が顕著です。学校園施設に係る電気調達契約のうち、高圧契約については２０１３年度から、ガス調達契約については昨年度から、それぞれ教育委員会事務局で一括して入札を行い、スケールメリットによる契約金額の縮減に取り組んできました。 　また、２０１３年度から取り組んでいる、お盆期間における学校園の節電閉鎖を本年度も実施するほか、年度当初に開催している各学校園向けの予算説明会に際して、光熱水費の節減を呼びかけるなど、子どもの学習環境にも十分配慮しながら、省エネに取り組んできました。 　しかし、現在、本年度当初予算案作成時と比較して、電気料金、ガス料金が高騰しており、さらにコロナ禍で換気をしながら空調設備を稼働させることにより、電気、ガスの使用量が増加していることも相まって、現計予算では、光熱水費が大幅に不足する見込みです。 　今後の対策については、引き続き子どもの学習環境に十分配慮しながら、学校園の省エネに取り組むとともに、電気料金、ガス料金の推移や、国の動向を注視して対応を検討していきます。 　次に、給食においては、給食用物資の調達価格の上昇により、献立面に影響が生じています。学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた食事を提供することにより、健康の保持増進を図るとともに、食に関する指導の教材としても活用しています。 　しかし、給食用物資の調達価格が上昇している中で、児童生徒に給食を通じて日本の食文化を伝えようとしても、旬の食材や魚は調達価格が高く、給食の献立に組み込みにくいのが現状です。 　給食用物資の調達価格上昇への喫緊の対策については、市長からも答弁しましたように、給食費上昇による急激な保護者負担の増加を避けるため、今年度は、この上昇分について、地方創生臨時交付金を活用して、市が負担する予定としています。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　坂下選挙管理委員会委員長。 ◎坂下賢治　選挙管理委員会委員長　　となき議員の選挙に関する御質問に順次お答えしてまいります。 　市民の政治への関心を高め、投票率を向上させるためにのうち、集合住宅への政治活動等のビラの配布についてですが、選挙管理委員会としましても、市民の皆様が常日頃から政治の話題に接し、政治への関心を高めていただくことは、投票率向上のために重要であると考えています。 　そうした考えの下、これまで、市民の皆様に、政治や経済、文化、社会問題など様々なジャンルの最新情報に関する教養を深め、政治への関心・参加意識を高めていただくため、報道関係者など有識者を講師に招き、市民教養講座を開催してきました。また、主権者教育の一環として、高等学校や中学校の生徒に対する選挙啓発出前授業などを行っているところです。 　政治活動のビラにかかわらず、セールス等も含め、チラシお断りなどの表示をされているマンションや住宅があることは選挙管理委員会としましても承知しております。選挙公報などの配布に当たりましては、マンション等に関しては、配達業者を通じ、必要に応じて事前に管理人の方に御説明した上で配布させていただいているところです。 　次に、ポスター掲示場設置、投票所入場整理券送付、選挙公報配布の時期についてですが、ポスター掲示場は、おおむね選挙期日が想定できた時点で、速やかに契約事務を進め、公示日または告示日に間に合うよう設置を完了しています。 　昨年度の状況としましては、衆議院議員総選挙は、公示日の前日、県知事選挙は告示日の２日前、県議会議員補欠選挙は、告示日の２１日前、市長選挙は告示日の２３日前に設置しています。 　次に、投票所入場整理券についてです。 　公職選挙法施行令第３１条において、市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示または告示の日以後できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努めなければならないと規定されているため、公示または告示の日から４日間で配達できるよう郵便局に依頼しています。 　ただ、投票所入場券の到着がどうしても公示日または告示日から数日かかることから、入場整理券がなくても投票ができるということを選挙の都度、広報たからづか臨時号などを通じてお知らせしているところです。 　次に、選挙公報の配布についてですが、市議会議員選挙と市長選挙におきましては、選挙管理委員会が立候補受付日に候補者から原稿を預かり、くじで掲載順序を決定し、印刷業者に印刷を依頼し、宅配業者に全戸配布をお願いしています。 　また、国政選挙と県政選挙におきましては、県選挙管理委員会から印刷までの事務を担当し、印刷業者から市及び宅配業者に搬入されることになります。 　選挙公報につきましては、国政選挙と県政選挙では、公職選挙法第１７０条及び県条例において、選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、原則として選挙期日前２日までに配布するものと規定され、市議会議員の選挙と市長の選挙では、市条例において、選挙期日の前日までに配布するものと規定されていますので、遅くともこれらの期日までには市民の皆様のお手元に届くように努めておるところです。 　昨年度の状況としましては、衆議院議員総選挙が選挙期日の５日前から２日前、県知事選挙が１３日前から５日前、県議会議員補欠選挙が６日前から２日前、市長選挙が５日前から２日前の間に各世帯に届くよう宅配いたしました。 　現状より早期に配布することは困難なため、できるだけ選挙公報が選挙人の投票に資するよう、印刷が完了次第、市のホームページに掲載しているところでございます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　６番となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　それでは２次質問をさせていただきます。 　まず、物価高騰対策についてですけども、今、１次のほうで、この質問、ちょうど補正予算が今後ちょっと提案される予定ということで、それの内容ともかぶってくるので、若干の確認程度にはとどめたいと思います。実際には議案の審査等で細かく質問をさせていただこうかなと思ってますけども、若干確認ですけども、１次の答弁であった介護サービス、障害福祉サービス、保育、また公共交通事業者に対して一時支援金を給付するということなんですが、細かい詳細までは要らない、ざくっと概要についてちょっと説明していただけたらなというのと、もう一つは、事業復活支援金の対象外で売上げが減少している事業者への一時支援金、これについても、若干内容を説明していただけたらなと思います。 ○三宅浩二　議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　まず、最後に言われた事業者支援のほう、簡単に説明させていただきます。 　国の事業復活支援金というのが、対象となる売上げ減少率というのがございまして、それに当たらない事業者、３０％未満の減少ですと国のセーフティネットにかかりませんので、その減少でも苦しんでおられる事業者、たくさんおられるという声は聞いておりますので、それらの事業者様に対して、約７００件を対象に、１件当たり１０万円の給付を予定しております。 　これらの補正予算を、今提案させていただいているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　古家財務担当部長。 ◎古家健志　財務担当部長　　今回、次の補正で予定している内容ですけれども、臨時交付金を活用して、今、産業文化部長が申し上げました中小事業者のほかに、保育施設等の事業者、それから高齢者施設、障がい者施設等の事業者のほうに、物価高騰の対策の支援として支援金をお送りする予定しておりますのと、あと、事業者、市民の皆さん全体ということになりますけれども、上下水道料金の減免という、そのような対策を考えておるところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　その中身の細かい部分についてはまた別の場所で質問させていただきます。 　それと、１次の答弁で、公共施設について、光熱水費の増などが見込まれるけれども、今のところ利用料金への転嫁は予定していないというような答弁やったんですが、公共施設の光熱費の増、見込んでいる額としてどの程度なんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　学校施設が公共施設の中で最も規模的には大きくなってくると思います。学校運営におきましては、今現在、公表されている、これは電気料金とガス料金になるんですけども、単価が７月分までしか公表されておりませんので、この７月分の単価で算出しますと、電気料金では、本年度の当初の想定していた金額よりも１０％近く高騰する見込みとなっております。あくまでも７月現在の価格で計算したということになりますが、そうしますと現計予算約１億４千万円に対して、約１，１３０万円以上が不足する見込みとなります。ガス料金につきましては、これは１０月以降ですね、今現在は適用されている包括割引というものがあるんですけども、これの適用除外となりますので、一層電気料金も厳しくなります。本年度の当初想定よりも５０％近く高騰する見込みとなります。現計予算約１億円に対して４，４２０万円が不足する見込みとなります。電気・ガス両方合わせると約５，５００万ほど不足するというふうに見込んでおりますが、これはあくまでも４月単価で算出しておりますので、８月以降の単価もさらに高騰し続けた場合には、影響額はさらに膨らんでいくことになるというふうに見込んでおります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　公共施設としまして、この本庁舎についても、少し影響額、調べております。本年の４月と昨年の４月の電気料金とガス料金を比較をいたしましたところ、電気料金につきましては１３％の増というふうになっております。また、ガスの料金につきましては３５％の増ということで、試算をいたしますと年間で約７５０万ぐらいの増になるだろうという見込みを立ててございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　この本庁舎だけで７５０万円増ということで、ほかの公共施設合わせると相当な額になるのかなというのは予想されます。 　財源も限られた中でなので、そういった対応についても、今後、国等へ求めていくことも必要なのかなと思うんで、状況を見ながら適切に対応していただきたいと思います。 　それと、学校関係で給食についてなんですが、まず１次の答弁で、献立面に影響が生じているという話だったんですけれども、献立面への影響というのはどういうものでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　基本的に食材費が高騰していきますので、使える食材が一定限定されるであるとか、あるいは量で調整しなければいけないといった、そういったところに影響が大きく出ることと見込んでおります。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　食材、一般家庭でもそうだと思うんですけど、値段高いものももうちょっと安いものにとか、そういう工夫ということが想定されるんですけど、つまりは給食の質が落ちているというのが今の現状なのかなというふうに思います。 　今回、物価上昇の部分を補填するということで、これまでどおりの食材を何とか使えるように、給食の質を落とさないようにという取組ということは、非常に大事だと思いますんで、それは積極的にやっていただきたいなと思います。 　この物価上昇がこのままなのかちょっと分からない、まだ上がるのか、しかも期間としてもずっと続くのか、その辺は不透明なので、それにつきましても、今後の状況を見ながら、適切に判断していただきたいなと思います。 　子どもたちにそういうしわ寄せが行くことのないようにということだけはお願いしたいと思います。 　あとは補正予算の審査のときにまたやらせていただきます。 　次に、公共施設の改修等につきましてですけども、まず、コミュニティ関連施設についてなんですが、自動ドアとかエレベーターの保守点検等で、また支障があったら修繕してるという話やったんですが、その利用の状況というのは確認されているというのか、１次でも紹介したんですが、そういうふれあいいきいきサロンといった、ほかにもいろいろあると思うんですけども、自治会やまち協で独自にやってる取組とかもあると思うんですが、そういった地域の人たちが憩いの場として使うような、そういうことで使われてる中で、ここを直してほしいとか、ここを改善してほしいとかそういった声に対してちゃんと対応できてるのか、そういった実態はちゃんとつかめてるんですか。 ○三宅浩二　議長　　上田市民交流部長。 ◎上田健　市民交流部長　　常日頃、それぞれの施設の指定管理者の方とはいろいろ意見交換もしてますし、また、年に１回ですけれどモニタリングということで施設を訪れて、直接お話を伺ったりもしております。 　そういった中で、いろんな要望、聞いてはいるんですけれども、１００％なかなか予算の都合もありますのでできませんけれども、可能なところから適宜対応していっているというのが現状になっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　それでは、次に、市営住宅のほうですが、１次で言いましたふれあいいきいきサロンなんですけども、実際の具体的な例として、市のホームページにも地域福祉の取組のほうで紹介されているんですけども、今年の２月２５日付でホームページに出されている分で、地域の誰もが集える居場所づくりをお手伝いしますということで、安倉中住宅集会所で行われているサロンくるくるという、今年立ち上げられたそうなんですけれども、そういった取組が市のホームページでも紹介されてます。そこの方からお伺いした件なんですけども、安倉中住宅の集会所のトイレが和式で、高齢者の方がたくさん集まってくるわけですけど、なかなかそのトイレを利用できないということで、そういった部分については改修してほしいというような声が出されてるんですけども、そういった状況というのは把握されてましたか。 ○三宅浩二　議長　　濱田都市整備部長。 ◎濱田一二三　都市整備部長　　御指摘ありがとうございます。 　本市における市営住宅、たくさんあるんですが、そのうち集会所を備えている市営住宅が全１１団地ございます。そのうち１０団地につきましては、今の御指摘のトイレにつきまして、洋式に既に改修済みでございます。 　御指摘の安倉中住宅だけが残っている認識を我々はしておりまして、本年度中に改修する予定としております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　日常的にいろいろ修繕とか、そういうやってるって言われたんですけど、今、御答弁あったとおり、１１団地中１団地だけが残ってしまってたという、抜け落ちてたといいますか、そういう状況やったということで、そういうことがないようにしっかりとやっていただきたいというのと、改めてなんですけど、今のはトイレの一例ですけど、そういう空調であったりとか、水回りの関係であったりとか、そういったことも古くなってくればいろいろ不具合も出てくることもあるんで、そういう抜け落ちるようなことがないように、きちっと点検して、改善すべきところはしていただきたいなと思います。 　安倉中については今年度中に対応するということなんで、しっかりやってください。よろしくお願いします。 　次に、時間ないので選挙の関係にいきますが、まず、集合住宅への政治活動等のビラの配布ということなんですが、チラシお断りのマンションとか、そういう住宅があることは選管としても認識してるという答弁やったんですけども、それが市内全体でどれぐらいの世帯数があるのかというのはつかんでますか。 ○三宅浩二　議長　　羽田選挙管理委員会事務局長。 ◎羽田正樹　選挙管理委員会事務局長　　市内全体の住宅の戸数なんですけれども、そこにつきましては、平成３０年の住宅土地統計調査というのがございまして、その中で９万５，０００あまりございます。そのうち約３分の１が分譲マンションであるというふうには把握をしておるんですが、その中で、ビラお断りというふうに書かれたマンションがどの程度あるのかについては把握できておりません。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　聞くところによると、選挙公報ですら断られるというケースもあるということをお聞きしたんですが、そういうとこは直接、話はしてると思うんで、そこは駄目なんだなというのはつかんではると思うんですけど、大体どれぐらいの住宅がどういったところが駄目で、断られたりするのかって、ある程度つかんだ上で、対策するには相手が分からないと対策できないんで、一遍そういうことも、何らか、どういう調査をすれば分かるのかちょっと分かりませんけど、一定その対象というのをある程度は目星つけとく必要もあるのかなと思います。だから、何らか実態調査できるんであればしたらいいとは思うんですけど。 　そういった対象に対して、やっぱり、無理やり入れさせということはできないんで、大事なそういう政治活動なり選挙なりというののチラシは大事なんですよということで、理解してもらう努力というのは必要かなと思いますんで、そういった働きかけというのは、どっかでできないんでしょうか。
    ○三宅浩二　議長　　羽田選挙管理委員会事務局長。 ◎羽田正樹　選挙管理委員会事務局長　　選挙管理委員会としましても、市民の皆様が政治へ関心を持っていただくというのは非常に大事なことで、それがひいては投票率の向上につながっていくというふうには理解をしておるところです。 　ただ、なかなか、マンションの集合住宅におきまして、チラシお断りといったところが増えてきてるというふうにも実感として感じておるところです。詳しい調査をしたわけではございませんけれども、そういった感覚を持ってます。 　ただそれはですね、日常の生活の安全と平穏をやはり重視されるというふうな傾向にあるのかなというふうに思ってまして、議員さんもおっしゃいましたように、なかなかそこに無理やりビラをチラシをということはなかなか申し上げにくいところではございますので、その方法だけに限らず、例えば我々実施してますふれあいトークですとか、そういったことをもう少しＰＲさせていただいて、そういった場、もし御用意いただけるようであれば、そういうお話もさせていただけるのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　マンション等で、自治会があるようなマンションであれば、ある程度つかめるのかなと。そういうところであれば、直接そういう話も持っていけるのかなと思うんですが、自治会にも入ってないというようなマンションだと、接点がなかなかないということで、難しいところもあるのかなとは思いますけど、何らかの形でそういう啓発というのをやってもらいたいですし、僕ら議会としても何らかできることもあるのかなともちょっと考えたりもするんですけども、お互いにそういった何らかの方法を考えながら、そういう啓発を強めていかなければならないなと思っています。 　それと、最後にですけど、選挙公報等についてなんですが、これちょっと公報については、大体投票日の前日か２日前までに配布されるようにしているという話なんですが、１次の答弁でもありましたように、選挙がこの間ずっと続いてきてて、その中で実感した経験上なんですけど、自分とこの自宅に公報が入ったのが投票日の前日やったということがあったんで、選挙公報が投票日の前の日に入るというのは、幾ら何でも遅過ぎやしないかと。すごい非常に感じたんで、決まり上、規定上はそれでオーケーなようなんですけども、それではちょっとまずいんじゃないかなと思うんで、できる限りね、やっぱり早くまけるようにしてもらいたいというのと、あと、そのまいてる地域に偏りがあったら、ある特定の地域はずっと１日前にしか入らない、ある特定の地域は、早い時期に入るとかってなると、それもまた不公平感もあるんで、そういったことも含めて工夫をしていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　羽田選挙管理委員会事務局長。 ◎羽田正樹　選挙管理委員会事務局長　　今御指摘いただきました点につきましては、制度の仕組み上、１次答弁でも申し上げましたとおり、なかなか難しいところがございます。 　今回、参議院選挙におきましても、県のほうが、まず印刷までの事務をするわけですけれども、少し半日でも早く、各市町に配ろうということで、努力をしてくださってます。ですので、我々もそれを引き継いでですね、少しでも早くお手元届くようにというふうに考えております。 　ただ、あわせて、この仕組み上どうしてもというところというのは、公示あるいは告示日の、その日に立候補、その日１日だけ立候補受付しますという形になって、その翌日から期日前投票が始まりますので、当然、市民の皆様からしますと、翌日、期日前投票に行かれようとしたときには、何の情報もないということになってますので、まず、告示日、公示日から、期日前投票までの間に一定期間が必要ではなかろうかというような視点で、法改正を必要じゃないかということを、今、全国の選挙管理委員会事務局のほうで議論がなされているというところですので、まだどうなるか分かりませんけども、そういった動きもございます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　となき議員。 ◆６番（となき正勝議員）　もう時間がないんで意見だけにしますが、国のほうで法改正なりもという話もあるんで、今後の動向も気になるところなんですけども、いずれにしてもポスターの掲示場にしたって、その公報が入る時期にしたって、それが行われることによって、市民としてはすごい選挙という意識が高まるといいますか、そういう効果が非常にあると思うんで、ちょうど今ね、参議院選挙前でそのポスターの掲示板が立ち出してますけど、それを見てみんなが、ああ選挙やなっていうふうになるんで、できる限りやっぱりそういうのを早くするほうがいいと思います。 　あと、このポスターの掲示板なんですけども、あれも決まった形があるからという話らしいんですけど、ただ番号書いた四角が並んでるというんじゃなくて、もうちょっとこう選挙をアピールするような、啓発みたいなことも併せてできれば、もっと効果が上がるんじゃないかなというのもあるんで、その辺の工夫等も、今後、考えていただけたらなとお願いして終わります。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　以上でとなき議員の一般質問を終わります。 　次に、７番伊庭議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　新型コロナウイルスのワクチンについて 　（１）　宝塚市における新型コロナウイルスワクチン接種による副反応は 　（２）　５〜１１歳の小児に対してのワクチン接種についての考え方は ２　マスクの着用について 　（１）　保育園、幼稚園、小・中学校のマスク着用のルールは、どのように定められているのか ３　本当に安全で健康的な食事について 　（１）　安心安全な給食についてどのように考えているか 　　　　　　　　　　（伊庭　聡　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　７番伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　日本維新の会宝塚市議団の伊庭聡です。 　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　１、新型コロナウイルスのワクチンについて。 　宝塚市における新型コロナウイルスワクチン接種による副反応は。 　（２）５から１１歳の小児に対してのワクチン接種についての考え方は。 　２番、マスクの着用について。 　（１）保育園、幼稚園、小・中学校のマスク着用のルールはどのように定められているのか。 　３番、本当に安全で健康的な食事について。 　安心・安全な給食について、どのように考えているのか。 　１次答弁、お願いします。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　伊庭議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、新型コロナウイルスのワクチンについてのうち、本市における新型コロナウイルスワクチン接種による副反応につきましては、新型コロナウイルス感染症による全国の死亡者数については、厚生労働省が公表している性別、年代別死亡者数によると、先月末現在で、総数が３万６２９人で、うち、１０歳未満が６人、１０歳代が８人、２０から３０歳代で１５４人、４０から５０歳代で１，４７５人、６０歳以上で２万７，４０２人、年代不明等が１，５８４人となっていますが、県においては、市町ごとの死亡者数を公表していません。 　次に、国においては、ワクチン接種後に生じ得る副反応を疑う事例について、医療機関などに報告を求め、情報を収集し、厚生労働省の審議会に報告して専門家による評価を行っているところです。先月１３日に開催された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によれば、昨年２月１７日から本年４月１７日までに接種後の死亡として報告された事例は、ファイザー社ワクチンでは１，５４９件で、うち、１０歳代が６件、２０から３０歳代で５４件、４０から５０歳代で１３３件、６０歳以上が１，３４６件、年齢不明が１０件となっており、同じファイザー社製の５歳から１１歳用ワクチンでは１件となっています。 　また、武田／モデルナ社ワクチンでは１４０件で、うち１０歳代は１件、２０から３０歳代は２４件、４０から５０歳代は３９件、６０歳以上は７４件、年齢不明が２件となっています。 　なお、本市においては、８５歳以上の死亡例２件の報告が上がっていますが、これら本市を含めた全ての死亡例の報告について、国の検討部会では、ワクチンとの因果関係があると結論づけることのできた事案は認められないとしています。 　次に、５歳から１１歳までの小児に対してのワクチン接種についての考え方につきましては、市ホームページや接種予約サイトにおいて、５歳から１１歳までの方のワクチン接種については、接種を受けるよう努めなければならないという努力義務の適用がない旨記載するとともに、厚生労働省ホームページへのリンクを掲載することで、努力義務が適用されない理由についても知ることができるよう、情報発信を行っています。 　また、日本小児科医会のホームページにある、５歳から１１歳の新型コロナウイルスワクチン接種に対する考え方へのリンクを掲載することで、より詳しい情報に容易にアクセスができる環境を整えています。 　今後とも、市民の皆様が正確で公正な情報を取得しやすい環境整備に努めるとともに、接種を希望される方が適切に接種を受けられる体制を維持していきます。 　次に、マスクの着用についての保育園のルールはどのように定められているのかにつきましては、保育施設では、厚生労働省が示す就学前児のマスクの着用に関する考え方に基づき対応しており、２歳未満については、従来からマスクの着用は勧めておらず、２歳以上については、オミクロン株の特性を踏まえ、本年２月から、保育施設などにおいて、可能な範囲で一時的にマスクの着用を推奨してきました。 　しかし、先月２０日付の厚生労働省通知において、子どものマスク着用については、個々の発達の状況や体調などを踏まえる必要があることから、他者との距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めないことが示されました。 　今般の通知を受けて、保育施設では、マスクの着用を一律に求めないこととする保護者宛て通知を発出しました。また、保護者に着用の意向がある場合でも、熱中症のリスクが高いなどの理由で、保育士がマスクの着用が難しいと判断した場合は、マスクを外すことがあることも併せて伝えています。 　ただし、施設内に感染者が生じている場合などにおいては、施設長の判断により、可能な範囲でマスクの着用の御協力をお願いすることがあるとしています。 　引き続き、手洗いや手指消毒、換気、保育室の消毒、清掃など、基本的な感染症対策を徹底し、密集、密接の状況になりやすい制作や食事を行う際には、対面にならないよう、間隔を空けて座ったり、パーティションを設置したりするなど、保育環境を工夫し、マスクを外す場面においても、子どもが健やかに伸び伸びと過ごすことができるように保育を実施していきます。 　次に、本当に安全で健康的な食事についての安心・安全な給食につきましては、保育所は、入所する子どもにとって、１日の生活時間の大半を過ごすところであり、保育所における食事の意義は大きいものであると認識しています。子どもの生命の保持と情緒の安定を図るために、発育、発達に応じた適切な栄養摂取とともに、子どもにとっておいしく魅力的なものとなるよう配慮する必要があります。 　そのため、市立保育所の給食では、栄養価を考えながらできるだけ多くの食品を取り入れ、季節を感じられる献立となるよう工夫しています。 　食材については、原則国内産を使用し、納品の際には産地や鮮度を確認するなど、安全で安心な食材の確保に努め、調理をする上では、化学調味料は使用せず、塩分や糖分を控え、食材の味を生かした味つけにしています。 　おやつについても、給食と同様に、原則、国内産の食材を用いた手作りおやつを提供するほか、市販のお菓子を使用する際でも添加物が少ない食品を選んでいます。 　また、アレルギーのある児童については、保護者の方と連携を図りながら、アレルギー原因食物を取り除いた食事を提供しています。 　保育所での食事は、心身の両面からの成長に大きな役割を担っているという認識の下、引き続き、安全で安心なおいしい給食の提供に努めていきます。 　地域児童育成会のおやつについては、各小学校の地域児童育成会の保護者会において提供しているもので、費用や実施方法については、例年の総会の中で決めています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　伊庭議員の教育に関する御質問にお答えします。 　マスクの着用についてのうち、幼稚園、小・中学校のマスク着用のルールにつきましては、先月２０日に厚生労働省からマスク着用の考え方が公表され、その後、文部科学省や県教育委員会から、夏季を迎えるに当たり、学校園生活における園児、児童生徒のマスク着用について、改めて留意点の通知がありました。 　これらの通知を受け、先月３０日に、新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針が改定され、マスク着用の必要がない場面が具体的に示されたため、今月１日に、本市の学校園における新型コロナウイルス感染予防対策を取りまとめた宝塚市教育委員会対処方針を改正しました。 　具体的なマスク着用の取扱いとしましては、基本的な感染予防対策を踏まえつつ、十分な身体的距離が確保できる場合や、気温・湿度や暑さ指数が高く、熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合、その他、体育の授業や登下校時、屋外で会話をほとんど行わないことが想定される教育活動時にはマスクの着用が必要ないこととしています。 　特に、登下校中には熱中症予防のため、マスクを外すよう指導することとしています。 　また、アレルギーなど健康上の理由でマスクの着用が困難な場合には、マスクを外すことも可能とするほか、児童等が暑さで息苦しいと感じたときなどには、マスクを外したり、一時的に片耳だけかけて呼吸したりするなど、自身の判断でも適切に対応できるよう指導を行っています。 　次に、本当に安全で健康的な食事についての安心・安全な給食につきましては、本市の学校給食では、原則として、国産の食材を使用しており、できる限り兵庫県産の食材調達に努めています。また、冷凍食品などの加工食品は、素材が明確なものを使用し、食品添加物などが含まれたものは極力使用を控えています。味つけについても、化学調味料を使用せず、献立に応じて、イリコ、削り節、だし昆布を使用しているほか、食材の持つ自然な味を生かすため、塩分や糖分を控えた薄味に仕上げています。 　また、地産地消だけでなく、有機野菜の調達にも取り組んでおり、昨年度は、市立小学校１校で試験的に１週間、給食で有機野菜を使用しました。有機野菜の全市的な使用については、供給量の確保や配送手段に課題がありますが、課題を事業者と共有し、学校給食での使用に向けて検討していきます。 　また、西谷認定こども園で提供している給食やおやつについても、学校給食と同様の取組を進めています。 　今後も引き続き、安心・安全な給食の提供に努めていきます。 　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　７番伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　御丁寧な回答をありがとうございました。 　では、順次質問をさせていただきます。 　まず、先ほどの新型コロナウイルスのワクチンの質問の中で、先月末現在での死亡者の総数ってのをお話ししていただきました。これまでも議会でいろいろと私は質問してきたと思うんですけど、この数字って部分におきまして、以前の一般質問の中でも、コロナのウイルスで亡くなったというふうに、そんときはまだ１０歳未満は３人でした。そのうち、そちらから御回答いただいた中に、１人はコロナで死亡ってカウントされているが事故死であったと詳細の答弁をいただいていると思います。それにおいて何でかというのも前回の一般質問で質問させてもらったとおり、現在、この３万６２９という数字におきましても、純粋にコロナウイルスで亡くなったというよりは、何らかほかの事情で亡くなって、ＰＣＲ検査をした結果、陽性だったというものも含まれているってのがこの数字であるということを是非認識してほしいというのもあったので、今回この数字をお話ししていただきました。 　前回からずっと言っているみたいに、この死亡総数ってのは、ある程度、本当の死因ではないものもカウントされている。ちょっと悪い言い方をすると水増しをしているんじゃないのかというふうに言われている数字がこの数字となってきます。 　そういった中で、ワクチンとのメリットとデメリットのバランスってのをちゃんと理解していただく必要があるということで、ワクチンについても、今回も質問させていただいております。 　ワクチンにおいての死亡者数におきましても、もうこれだけ幾つか、毎回、ある程度の数字が上がってくると、もう皆さん感覚は麻痺してくるかもしれないんですけど、やはり、多くの、１，６００人近くの方が命を落としているという形になってきます。 　その中で、先ほどの答弁の中で、最後に、ワクチンとの因果関係があると結論づけることのできた事案は認められないというふうに御答弁いただきました。その答えだけで終わっているというところで見たときに、この答えだけで終わってしまって、その話を聞いたら、多分、普通に聞いたら、ああ、じゃ、その１，６００件と上がっているやつは、ワクチン関係ないんかなというふうに捉えられてしまうんじゃないかなと思うんです。で、これ、因果関係があると結論づけることのできた事案は認められないとは言われてますが、否定ができるって話かどうかというのが大事なんですね。この１，６００件というのは、コロナワクチンは関係ないというふうに断定できるものなんですか。 ○三宅浩二　議長　　中出ワクチン接種担当部長。 ◎中出勝也　ワクチン接種担当部長　　今の御質問ですけれども、国のほうでは、審議会等で副反応についての評価というものをされているところです。今回御質問いただきました内容について、断定的にそうであるというところのものはないということなんですけれども、その他、現時点では評価できないというものが実は多くを占めているというところも現実だと認識してございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　つまり、今の１次答弁でもらった答えだけだと、正直な話、ぱっと聞いた感じで言うと、関係ないよというふうに聞こえかねないんですけど、今の御答弁ちゃんと足していただくと、要は、ワクチンで亡くなったかどうかってのを、実質、判断、今できてない状態だよという答えなんですよね。なので、否定もしてないし肯定もしてない。けど、先ほどの答弁だけで終わってしまうと、やはりワクチンというものでの副作用ってそんなに怖くないよっていうふうに誤解を生んでしまうんじゃないかなと思ったので、今回ちょっとここ突っ込まさせてもらったんですけど、要はこの１，６００件というものは、現状これ判断できてないというふうに言われてます。なので、この１，６００件で上がっている人たちは、ワクチンのせいで亡くなったんだという御家族からの主張であったりとかはあるけども、国はそれを認めていないという状態です。 　それをこういった事実があるってことで、ちゃんと否定しているのか否定していないのかというのを、まず市側がちゃんと理解して、市長も含めちゃんと理解していただいて、なので、それを今のような答えでしてしまうと、まるで、ワクチンで亡くなった人はいないって聞こえかねないので、そこはしっかりと発言するときに注意してもらいたいなと思いました。 　今回ここでお伺いしたいのが、だんだんと今コロナというものは、ワクチンともどもいろんな情報が出てきて、最近では国会議員が子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議連というのが発足したりという形で、国会でも様々ワクチンに対してどうなのかという議論が少しずつ出てきております。 　本日、兵庫県の中での公開討論会というのも行われる中で、その話題というのも、若い子たちの注目になっておりますので、多分質問として出てくるんじゃないかなとは思ってるんですけど、そういった流れが、ワクチンどうなのってなってる中で、先日、厚生労働省のデータについて問題があるんじゃないのかというやり取りがあったと思います。 　ＰＣＲ検査陽性者の発生届に、ワクチン接種歴ってのを記載してるんですけど、その日付が未記入だった回答者においての、全ては接種していたにもかかわらず、未接種に分類していたって話があったと思います。本来、不明って形で分類して、接種した人の中で数をやらなきゃいけないのに、記入ができていなかった、未記入だった人たち、時期を覚えていない人たちは未接種という扱いで、コロナにかかった、かからなかったかという、陽性者になったかどうかという数字を出されていたって話があったと思います。 　この件について、市はどのようにまず把握されていますか、教えてください。 ○三宅浩二　議長　　中出ワクチン接種担当部長。 ◎中出勝也　ワクチン接種担当部長　　この件についての市がどのように捉えているかというところなんですけれども、こちらの案件につきましては、国が統計上の対処法として、こういった事実がありましたというところの事案だというふうに捉えておりますので、当事者である国のほうから、適切に解説のほうがなされるものというふうにまず考えております。 　その上で、今回、厚生労働大臣のほうから、おとといになりますけれども、会見をされたというところもネット記事なんかでは承知しておりまして、その中におきましては、この統計上の分類が、有効性の議論に影響を与えるものではないということを前置きされた上で、本来ワクチンの有効性につきましては査読された論文、あるいは研究事例等を勘案して、適切に政策決定をしているという旨も説明をされたというふうに承知してございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　いろいろと、この質問を持っていくときにも議論になったと思うんですけど、厚生労働省が公式にデータを発表しているものにおいて、今の答弁だと効果の判定においての参考にならないというところで……、そこはいいか。今の話でいったら、市としては、このデータがある程度おかしいんじゃないのかということに対して、知っているし情報はつかんでるけど、それを問題だという認識はしてなくて、それを市民の方々に伝える必要もないというような考え方なんですか。 ○三宅浩二　議長　　中出ワクチン接種担当部長。
    ◎中出勝也　ワクチン接種担当部長　　問題であることを知っているというよりも、今申し上げたとおり、繰り返しになりますけれども、統計上の分類で、取扱いを変えたというのは事実としてあると。ただそのことをもって、市が、国がそういったことをしましたということを伝えていくというか、お示しをするという必然性は、今のところは感じていない。その理由といたしましては、先ほども、これも繰り返しになりますけれども、ワクチンの有効性という議論のデータにおいては、本来の査読された海外の論文、あるいは適切に研究された内容、これらのデータに基づいて判断しているというところの事実について、変更がないというところでもって、そのように判断しているということでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　市長もこのあたりの話は、恐らく情報をつかんでいると思うんですけれども、こちら、今の話、あまり知らない方もいらっしゃるかなと思うので簡単に申し上げますと、１０万人当たりの陽性者数というところで、４０歳から６４歳の人のデータというもので、例として挙げますと、未接種の方と２回接種の方と３回接種の方で、どれぐらいコロナになったかというのが図示されています。もともと、今回のことが発覚するまでの４月の第２週までのそのグラフによると、コロナ陽性となった人は、未接種の方が圧倒的に多くて、２回目接種の方、例えばこのグラフでいうと、２月第２週のときは、未接種の方は１０万人当たりの８００って形ぐらいかかってる中で、そっから第２回接種の人は何と４分の１ぐらい減ってる、で、３回接種の人はさらにその半分になってるというふうに、このグラフで示されている状況です。 　ただこれが、さっき言ったみたいに、このときの数字というものは、２回打った、３回打った、または１回打ったけどいつ打ったか分かんないって人は、全部未接種って扱いでカウントされました。分かりますかね。本当は打ってるんですけど、いつ打ったか分かんない人たちは全部打ってないって扱いにして、それで、コロナに陽性になったかどうかっていうのを数字で出したので、非常に未接種の人の陽性者数が多いという結果になってます。でも、それが未接種じゃなくて、接種不明なんだから、そこに数足したらまずいんじゃないのって話になって、厚労省がそれを受けてデータを修正、次からちゃんとしたものに変えました。４月の第３週からは、何と未接種の人と２回接種の人を比べると、このグラフ上ではあるんですけど、４月第３週においては、何とですね、２回接種した人のほうがコロナになっているんですね。で、ほかの週だけ見ると、ほかの年代だけで見ると、何と３回接種したほうが未接種よりも、コロナ陽性になってるという数字も出てきたりしてます。で、そこが、今まで、ワクチンは効果があるものだって話で、ちゃんと打ちましょうよというふうに推奨してました。で接種券も配っておりました。でも、この数字だけで見ると、何と打ってる人のほうがかかっているんじゃないか、またはほとんど差がないんじゃないか、多少はあるかもしれないけども、少なくとも１月、２月、３月、４月の上旬に言ってたときよりも、はるかに効果においては、誤解を招くような指標をされていた。 　その中で、その情報を基に市も打ちましょうよとやっていた。その事実という部分において、これがおかしいんじゃないのって部分において、厚生労働省がちゃんとデータとして発表してることに対して、市民の人について、それをしっかりと伝える必要があると僕は考えてます。これをしっかり伝えないと、だましてることになるんじゃないですかって僕は思うんですね。そういった統計の数字で、厚生労働者が正式に発表してるやつに対してこれだけ変わってるってことに対して、情報をちゃんと入手してて、そして、これまでもずっと、市長またこれお答えいただきたいと思うんですけど、ワクチンの副作用についてとかはユーチューブで、例えば話せたらなみたいな話があったりとか、論文とかしっかりと、そういった情報も追っていくみたいな話をこれまでもあったと思うんですけど、なのにここにおいては、そこを、言うなれば放置してる状態。どんどんワクチン勧めていきましょうという流れをそのままにしているってのは、これちょっと、さすがにこれが後から、もし何かあったときに、何なのこれって話になったら、市民の方、どう思うでしょうかと思うんですね。ワクチンで、実際、命を落としている方もいらっしゃるわけです。確かに、もしかしたらワクチン打って効果があったという人もいるかもしれません。しかし、この数字だけで見ると、そのようなことが起こってて、厚生労働省もそれを認めているということに対して、それを発表する必要が、公式発表じゃなくてもいいとは思うんですけど、どっかで、こんなのもあるよってのをしっかり示さないと、これじゃまるで、打つほうがやっぱ正しくて、打たないほうが悪いというふうに、やっぱなっちゃうと思うんですよ。そうすることによって、僕がずっと議場で言っているみたいに、ワクチンによっての差別、ワクチンハラスメントってのが出てくるんじゃないですか。 　宝塚市においてはまだそういった、少なくとも市役所内であったりとか、行政が関わるところでそういった話があるってのは、僕は今のところ聞いたことありませんが、他市においては、ワクチンハラスメントによる理由での仕事を辞めるって方もいらっしゃったりします。これが民間だったらもっと多かったりするわけですね。そういったのを、こういった情報をしっかりと伝えないがために、ワクチンがいつの間にかやっぱり自由選択じゃなくて、こんな効くやつを打たないなんてあり得ないみたいな流れになってるわけじゃないですか。そういった、この数字って部分を把握してるのに、やっぱ伝えてないってのは僕は問題かなと思っているわけなんですね。 　そこにおいて、ちょっと市長に聞きたいんですけど、今の情報は多分つかんでたと思うんですけど、市長はそれに対してどうお考えですか。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　今議員が言われたことについての問題ということについては、私も担当とも話して承知してますけども、今の時点では、この前も話しとったんですけど、国のほうの対応というふうなことで、積極的な情報発信を予定してないということです。 　今後ですけども、やはりこういったことについても、国の科学的知見に基づいた方針等に従い、ワクチン接種事業については、市民の皆さんに公正で的確な情報発信ということについて、検討して進めていきたいと、このように考えております。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　市長からじゃなく、副市長だったからびっくりはしてるんですが、それは分かりました。 　国の公式発表とかそれを基に動くってのも非常に分かるんですけど、このワクチンにおいては、本当にいろいろと疑問視が出ているものであって、先ほども申し上げたように国会議員でも動いたりしている中、僕もこれまでいろんなデータって基にお話しさせていただいたと思います。僕が持ってるデータって話ではなくて、厚生労働省の発表データの中でお話をずっとさしてもらってきたと思います。 　先ほどの総数３万６２９のうち、実際はコロナじゃなく亡くなっている人も結構いるという部分のコロナでの死亡者の水増しによるコロナが怖いという恐怖、確かに健康な状況に比べたら、コロナにかかったら死亡リスクは絶対あります。風邪は万病のもとと言いますから、どんな病気でもやはりかかったら、健康な人に比べたらはるかにリスクはあります。それを予防しようという考えを否定する気は全くありませんが、この数字って部分で、まるで水増しして怖く見せるようなことをしてるっていうところも、事実として、水増しって言い方は失礼かもしれませんけど、事実として、１０歳未満の子どもは、事故死したのにコロナで亡くなったっていうふうにカウントされてるっていうのは、前回の一般質問で、そちらからもちゃんと御回答いただいたことです。そういった事実がある。 　ワクチンにおいてもまた今回新しい事実が出てきたということに対して、国がこう言っているからというのは確かに理解はできるんですけど、その中でも、やはり、考えなきゃいけないと思うんですよ。本当にこれ、そのまま出してていいのか。確かに推奨、努力義務は外れてて、勧奨はしてるから、それを進めるために送付もしなきゃいけないし、やらなきゃいけなことは絶対あると思うんですけれども、それをただ純粋に、まるでいいものかのように発信していくと、そら市民の方で、情報がもう拾い切れない方とか、なかなか拾う暇がない方からすると、やっぱり来たら打たないといけないかなってなっちゃうじゃないですか。５歳から１１歳のワクチン接種に関しても、前回送付するって話になったときに、ワクチン担当者といろいろと話をさせてもらって、せめて努力義務が外れているってこと、予約する前にできるような形をしてくれって話をしたら、対応してくださって、その結果なんでしょうけど、ワクチンの接種率ってのは、宝塚市は、５歳から１１歳のワクチン接種率は全国平均を下回るって話を聞いております。 　実際、５歳から１１歳のワクチン接種率って今どれくらいなんですか。 ○三宅浩二　議長　　中出ワクチン接種担当部長。 ◎中出勝也　ワクチン接種担当部長　　現在、本市の５歳から１１歳ですけれども、１回目が８％弱、２回目が７％弱という程度で推移をしてございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　１０％を切ってるって形で、全国的には１０何％って形である中で、非常に低い数字というのは、それはいいか悪いかは、やはり個人の考えなので、低いからいいって話、高いからいいって話をする気は、今はありません。ただ、宝塚市においては、これぐらい打つのどうなんかなと考えてる５歳から１１歳の子どもを持つお母さんがいらっしゃいます。 　では、これからこの５歳から１１歳のワクチンの接種に対して、宝塚市はどのようにアクションを起こしていくつもりですか。 ○三宅浩二　議長　　中出ワクチン接種担当部長。 ◎中出勝也　ワクチン接種担当部長　　これまでもそのようにさせていただいてたんですけれども、新たに５歳を迎える誕生月になりましたら、その方について接種券のほうをお送りさせていただくというふうにしてございますし、今後もしていくつもりでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　そこで５歳になった方にさらにまた接種券が配付ってあるんですけど、今のこの実績だけで見たら、８％なんですよね。９０％の人は打たない選択を取ってる。それは、我が家のように、絶対打ちませんなのかもしれないし、打つか打たないか悩んでるんですかもしれないし、様子見なんですかもしれないです。また、予定が合わないもあるかもしれません。どれが理由で８％かははっきりしてませんが、現状で言うと打たない選択肢を取ってる人が多い中で、５歳になったから、で、また送るって、これ、押売と何か違うんですか。まるで、この数字の特にやるのって、本当に、ピンポン押して足突っ込むセールスマンと何か違うんですかって話になっちゃうと思うんです。そこまで言うつもりはないんですけど、それが出ることによって、やはりそれが送られてることによって、やっぱり結果として、自分たちが打たないといけないんかなってなっちゃう親っていると思うんですよ。そういったものが来るから、打ってない人って、何で打ってないのって空気になるんじゃないんでしょうか。それが同調圧力につながるんじゃないかなと、僕は考えているんですね。 　ただ、接種券を送付するっていうのは、決まり事項だと思いますし、国からの、進めていくってのがあるので、それをやることに対して、もう止められないのは、前回もね、その話があったように理解はしてるんですけど、それやはり同じように、また、前回はもう注意書きに対する紙を新しく入れることができないから、インターネットでの対応だったんですけど、少なくとも接種券の中に、何らかの注意書き、努力義務が適用されてないとかそういったものが、記載されているものが入るのかなと思っているんですけど、そういったことは考えてらっしゃいますか。 ○三宅浩二　議長　　中出ワクチン接種担当部長。 ◎中出勝也　ワクチン接種担当部長　　これまでからもそうだったと思うんですけれども、接種券を送ること自体は、接種が可能ですよということを知っていただくというようなことで必要なことかなと思ってます。その周知させていただく内容につきましては、案内文の中で、小児については、まだそのエビデンスが、オミクロン株についてですけれども、十分ではないというところも明記してございますし、さらには、現時点では、小児については努力義務の規定を適用しないということについても、注意書きとして書かせていただいているというところでございますので、これにつきましては、これまでもそうでしたし、今現在もそのように対応しようというふうに考えているところです。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　やらなきゃいけないこと等、いろいろとあるとは思うので、この件に関してはこれで終わりにしようかなと思うんですけど、何度も言うように、効果のことと副作用のことというのをちゃんと、やはり市側が把握して、言わなきゃいけないことと、でもその中でも事実として知っておいてもらいたいことっていっぱいあると思うんです。今回、言ったこと、多分、知らない方、結構いらっしゃると思うんですよ。やはり、いろいろと副作用が危ないとか怖い、要は熱が出てしんどくて、もう２回目打つときは仕事休まなあかんというような親がおるから、子どももそれを敬遠することもあるかもしれないという、その副作用があったとしても、これだけ効果があるんだから打とうかという選択を取っていらっしゃる方が多い中で、今回の発表においては、本当に効果があるのかという部分においても少し疑わしいと判断する方もいらっしゃると思うんですね。その部分をしっかりと理解して、発信をできればしてほしいんですけど、難しければ、やはり打つ選択肢のときに、やはり打つほうが正しいというふうにならないような工夫はしなきゃいけないと思うんです。 　何度も言うように、効果があるものだから、接種券も配っててみんな打つものだからになってしまうから、どんどん打っていってしまう人、そして打ってない人がやはり差別を受けることってのが考えられますので、ぜひその部分は、今後ともお話させて、相談させてもらえたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、マスクの件につきましてですね。マスクにおきましては、先ほどの答弁いただきましたとおり、どんどん感染のことであったり、熱中症のこともあって、外していくって流れが少しずつ出てきてます。保育園、幼稚園においても外していいってことになったってのは、非常に喜ばしいことですし、僕の下に相談に来る保護者の方々も非常に喜んでいるというのが現実です。 　ただ、その反面、県や市がそういうふうにしましょうねって発信はしているにもかかわらず、やはり現場によって全く違う反応というのが出てきてしまってます。本当に様々なところから声をいただいているんですけど、５月２０日に、先ほどの答弁いただいた回答が出てて、マスクってことに対しては一律に求めない、つまり保護者が判断する、保護者の判断で子どもにマスクをつけさせる、つけさせないを選んでもいいってあったのにもかかわらず、やはり幼稚園・保育園の中では、それがうまく伝わっていないってのが現実です。 　この質問をさせてもらうときに調整させてもらった中で、やはり、すごく発信をされて、いろいろと相談されているのも分かっております。で、いろいろとやってほしいっていうふうに声をかけているのも分かっているんですが、やはり、なかなか現場にはその声が届いてなくて、その現場の先生の判断で少し解釈が変わってしまってるってのがあります。保育園や幼稚園においては、そんなにめちゃくちゃひどい友達同士でのトラブルとかもないんですけど、やはりマスクの取扱いについて、マスクをつけようというときの告知、通知は結構しっかりと入ってきて、先生から直接言われたりがあったのに、マスク、今後、外してこうという流れにおいては、何かその情報が遅いというような声もいただいております。 　先ほど小学校の話の件でいうと、例えば、ちょっと息苦しかったりしたときは外してもいいっていう答弁があったと思うんですけど、小学校において、アレルギーとかの何らかの体調不良、または息苦しいとかの理由で外してもよかったり、一時的には片耳にしてもいいよということがあったと思います。でも、それって、何かアレルギーとか病気を持っている人はってのが表に出過ぎてて、思ったより、息苦しいからで外すってのが伝わってなかったりする。それは、子どもに伝わっていても、先生に伝わってなかったりして、結果として先生側から強い指摘を受けたり、先生がそういった指摘をしてるから、クラス間で、友達同士でのやり取りがぎくしゃくするという声を聞いております。 　例えばマスクをしてないから近くに寄らないでくれ、話さないでくれというふうに言われたり、上級生からマスクしてないことに対して指摘をされて、マスクをつけるまでずっと言われ続ける。そのストレスに耐えられなくて、学校に行きたくないっていう子どもがいるって声も聞いております。 　確かにマスクは、皆さんずっとおっしゃってるとおり、学校側から強要はしてないと思います。強要はしてないんですけど、やはり学校の現場でマスクをつけなさいというふうに先生が言うと、生徒たちにはそれがもう指導と、お願いじゃなくて、もう守るものになっちゃうんですよね。でも、今回そうやってある程度外してもいいという方向になったなら、そこの部分、しっかりと変えていかなきゃいけないと思うんですよ。ただ言っているだけで変わらない。皆さんもいろんな件で言ってるけど変わんないってのは多分たくさんあると思うので、言ってるからじゃなくて、じゃ、どうしたらいいのかっていう部分を、どんどん考えていかなきゃいけないと思うんですね。その部分に対して、なかなかこれって答えは出にくいとは思うんですけど、今この現場と、市や県が求めてることでの乖離って部分を、どのように埋めていきたいって考えてますか、教えてください。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　国では、体育の授業であったり、登下校中を中心に、やっぱり熱中症対策のために、外してもいいですよというトーンから、外すことを指導するという方向に重点を置いてきております。 　そうしたことは、子どもたちのコロナ以外のところでね、健康被害、あるいは熱中症なんかにおきましては命に大きくかかわってくるような事案に発生する、そうした可能性も十分にあることから、特に具体的にマスクを外しましょうという指導に移ってきております。 　ただそのときに、マスクを外したとしても、一定の身体距離であったり、あるいは会話を控えるようにといったところの条件が学校側にとってみたら、それが絶対条件のように受け止めるところがあって、身体距離が確保できないからマスクはなかなか外していいとは言えないとか、会話はなかなかここを抑えることができないからマスクは外しにくいとか、そうしたことがあります。 　ただ、屋外であれば、一定緩和された条件もありますので、そのあたりは今後、学校のほうには、教育委員会から具体的な事例も示しながら、子どもたちに、それぞれの教員が十分な指導ができるように、教育委員会のほうから学校を指導していきたいというふうに考えております。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　ぜひ、何度も何度もいろいろと調整をして、恐らくいろんな保護者の方から、具体的にこういうことがあったよというのを、どんどん拾い上げながら動いていくしかないかなと思いますので、よろしくお願いします。 　実際、とある小学校では、やっぱり体育参観時のお茶休憩時に、子どもたちが集まっていたら、距離が近いです、必ずマスクを着用しなさいというのを、結構強い口調で、放送が２度も入って、聞いている子どもたちが萎縮してしまったってことで、そういったことがあるがために、外すことというのが、またいけないことなんだなって感じてしまったりってのがあります。 　子どもたちにうまく伝えること、そして先生たちにうまく伝えること、やることたくさんあるとは思うんですけど、しっかりと、マスクを外すことが何かまるで悪みたいになってしまっているので、そうならない工夫というのを今後していかなければいけないと思ってます。 　先ほどのアレルギーの話ということになっちゃうんですけど、アレルギーとか健康的な部分がある人は外してもいいよから始まって、別に苦しいときも外してもいいよって出ちゃうと、やっぱり印象としては、病気、またはアレルギー、ここが荒れてるとか何らかの人しか外せないというふうに捉えられちゃうことがあると思うんですよ。なので、そうではなくて、息苦しいでも外せるということはしっかりと理解していただかなきゃいけないと思います。 　もう、ここで酸素がどんだけ必要かとかそういったことを話してもしょうがないとは思うので、その話はしませんが、やはり子どもたちだけじゃなく、本当にみんな、呼吸ってすごく大事なことなので、それをどうしてもマスクってのは制限かかっちゃいます。アスリートでマスクつけてね、トレーニングする、そのときにちゃんとしたトレーナーがついた上でトレーニングしなきゃ危険だって言われるようなこともあったりするようなことを、今、当たり前に、みんなどこでもすることになってしまっているからこそ、そうじゃなくて、ちゃんと外してもいいんだよって部分をお伝えしていただきたいなと思っております。 　最後に、その保護者のお子さんのほうで、これあったのは、息苦しいから外せないってときに、マスクをしたことによって、頭痛が出るから外したいけど、そういったことがあって外せなかったり、単純に、ここが、言うなれば一日つけてると、ここめちゃくちゃ汚いので、臭くなる方もいらっしゃるんです、当然。その臭いで吐き気を催して、ここまで上がってきたのを飲み込んでまで、授業を乗り切ったっていうお子さんがいたりもします。その部分、しっかりと声をかけていってもらいたいなと思います。 　最後に学校給食の件におきまして、他市で導入しているオーガニック野菜とかを導入してるってこととかもあります。学校給食でのオーガニックについての使用に向けて取り組んでいることを教えてください。 ○三宅浩二　議長　　高田管理部長。 ◎高田輝夫　管理部長　　本市の場合は、自校調理場方式で学校給食を提供していることから、機械の使用がなく、手切れが中心となります。したがいまして野菜の規格に多少ばらつきがあっても学校給食で使用ができるという、その利点があります。 　有機野菜については、一部の学校で試験的に使用したんですけども、このほかにも、有機野菜とまではいかないんですけども、養父市のシルバー人材センター、これ特区で、農業活動を展開されてるんですけど、ここではぼかし肥料による野菜を栽培しております。その野菜も決して量的には多くはないんですが、年間数回は調達できるような状況です。この場合であってもなかなか配送手段がございませんので、ここは宝塚市のシルバー人材センターのほうで配送を委託して、お願いをして、各学校に納入する、そんな工夫も凝らして調達をしてきております。 　ただ、学校給食は消費者ですから、物があれば、価格が合えば、配送してもらえば使えるということですので、できる限りそういう生産のほうが追いつくようであれば、積極的に使っていきたいと思います。 　配送についてはいろんな努力もできますので、その生産者と様々協議をして、積極的な活用に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　伊庭議員。 ◆７番（伊庭聡議員）　ありがとうございます。 　残念、もう一個したかったんですが、うまくいったところの事例でも、また宝塚市でも試験的に導入したときでも、業者側が、農家さん側がしっかりと用意できたことによって、オーガニックっての第一歩が進めたってのがございます。 　先ほどの問題点においても、供給量の確保や配送手段って部分が課題ってところでありましたので、ぜひ、そのオーガニックってもの、有機農法ってものにこだわってる農家さんたちが、そちらの仕事にシフトできるような工夫ってのを、宝塚市として考えていってもらいたいなと思っております。 　御存じかと思うんですけど、農薬使ってる畑を完全に有機野菜に変えようと思ったら数年単位必要になってきて、その年間の間、下手したら農家さんは収入がゼロになる覚悟をしなければいけないというのが、やっぱり農家さんの声として聞こえてきます。だからこそ、それをサポートできるってことが私は必要だと思っております。 　特に農林水産省がみどりの食料システム戦略って部分で、２０５０年までに２５％に面積を広げようというふうに言っているからこそ、そこを目指してってほしいなと。これ、実はかなり低い目標なので、もっと高い目標を目指して、宝塚ならではを目指してってもらいたいなと思っております。 　ワクチンのこと、マスクのこと、そして、食べるものってことにおいて、全体的に子どもたちだけじゃなく、本当に宝塚市の皆さんが、本当に健康で過ごせるように、様々なこともどっかであると思います。今日は黙食の件も触りませんでしたが、また黙食の件も含めて、様々、子どもたちにとっていい市をつくっていきたいなと思いますので、今後とも御協力よろしくお願いします。 ○三宅浩二　議長　　以上で伊庭議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時１８分　── 　──　再　開　午後２時３５分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１２番大川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　組織の変更について 　（１）　今回の組織変更及び人事の狙いは何か 　（２）　秘書課及び広報課を所管する市長室が設置されたが、その意図は 　（３）　政策推進課の名称を「企画政策課」に変更した理由は 　（４）　企画経営部の部長３名体制の意図は何か 　（５）　企画経営部の司令塔機能をどのように果たせると考えているのか 　（６）　今回の組織変更の意図を踏まえて、理事に期待することは何か 　（７）　若手の抜てきが期待されていたが、これは実行されたのか 　（８）　公園、図書館、スポーツなど自治体が持つ集客力のある分野を都市創造や産業という視点で考えた組織変更が必要と考えるが、そこにはなぜ手をつけないのか ２　市役所周辺の公園・ひろばの今後の方針について 　（１）　どのように発展させていこうと考えているのか 　（２）　そのためにどのような準備や取組を行っているのか 　（３）　それは、どのような体制で行っているのか 　　　　　　　　　　（大川裕之　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　１２番大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　たからづか真政会の大川裕之です。 　通告に従い、順次質問をしてまいります。 　質問に入る前に、今回議論する上で最も重要な考え方についてお話をしていきたいと思います。 　私、議員になりまして１２年目を迎えましたが、誰しもが立候補しようと思うに至るには、問題意識ややりたいことがあったはずです。私の場合のそれは、人口減少、少子化、高齢化の社会において、まちづくりをどう変えていくのか、行政をどう変えるべきなのかでした。
    　議員となってまず取り組んだのは、公共施設マネジメントでした。１０年以上たった今では、誰もが市の課題だと認識している一方、総合管理計画では、現在の保有量のままでは財政負担が大きいと指摘し、財務上の課題だという認識も固定化しつつあります。 　しかし、そういう視点で公共施設マネジメントを捉えてしまうと、総量規制やコストの低減といった減量型の方針を取ってしまいがちですが、これは本来の姿ではありません。 　公共施設マネジメントは、人口減少社会において建物と機能を分離し、その機能を行政の視点からではなく、市民の視点で再定義することから始まります。そして、再定義された機能を複合化し、再配置することで、新たな時代に合わせた公共施設としていくまちづくりこそが本来の姿なのです。 　つまり、公共施設マネジメントを財政上の問題と捉え、減量型の取組を行うのは正解ではなく、新しい時代のまちづくりと捉えて、市民の視点で価値を生み出す取組、まちづくりの文脈の中で語られる公共施設マネジメントこそが本来の公共施設マネジメントなのです。 　さて、この公共施設マネジメントと同様に、行財政経営も新しい時代のまちづくりの文脈で議論すべきものなのです。組織も、財務も、デジタルも、データも、ＥＢＰＭも、ロジックモデルも、サービスデザインも、それぞれが単独で存在しているのではなく、まちづくりの文脈の中で語られてこそ、全てがつながり、本来の意味での行財政経営の転換を果たせるはずです。 　今回質問する組織と共創について、新しい時代のまちづくりの問題と捉えて、答弁いただけることを期待して、以下、質問をしていきます。 　質問事項１、組織の変更について。 　（１）今回の組織変更及び人事の狙いは何か。 　（２）秘書課及び広報課を所管する市長室が設置されたが、その意図は。 　（３）政策推進課の名称を企画政策課に変更した理由は。 　（４）企画経営部の部長３名体制の意図は何か。 　（５）企画経営部の司令塔機能をどのように果たせると考えているのか。 　（６）今回の組織変更の意図を踏まえて、理事に期待することは何か。 　（７）若手の抜てきが期待されていたが、これは実行されたのか。 　（８）公園、図書館、スポーツなど自治体が持つ集客力のある分野を都市創造や産業という視点で考えた組織変更が必要と考えるが、それにはなぜ手をつけないのか。 　質問事項２、市役所周辺の公園・ひろばの今後の方針について。 　（１）どのように発展させていこうと考えているのか。 　（２）そのためにはどのような準備や取組を行っているのか。 　（３）それはどのような体制で行っているのか。 　以上で１次質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　大川議員の御質問に、順次お答えをしてまいります。 　まず、組織の変更についての今回の組織変更及び人事の狙いにつきましては、昨年７月に策定しました宝塚市行財政経営方針において、来年度までに財政基盤、組織基盤、デジタル・データ基盤の３つの基盤を強化すると定めており、スピード感を持って基盤整備に取り組むため、必要な組織改正を行いました。 　中でも、これまでの減量型の行財政改革ではなく、成果に基づく事業の検証やデジタル・データ基盤の整備、データなどの根拠に基づく政策の展開により、時代の変化に柔軟に対応し、変革できる体制とするため、政策、経営改革、財務、総務が常に連携し、変革を推進する体制を目指しました。 　その一環として、行革推進課を経営改革推進課に名称を変更して政策室に移管し、基盤の強化期間に対応するため、担当部長、次長を配置し、体制の強化を図っています。 　次に、秘書課と広報課を所管する市長室を設置したことにつきましては、協働・共創のまちづくりを進めていくためには、市民との双方向コミュニケーションを基盤とした情報共有、信頼関係の構築が必要と考えています。そのためには、市民が知りたいと思う情報や市の重要施策に関する情報を分かりやすく効果的に発信する伝わる広報を実施するとともに、市民の皆様の思いをお聞きし、庁内での活発な意見交換を経て、市政へ反映していくことが大切です。 　このため、庁内外から様々な情報が集まる秘書課と広報活動を主導する広報課を併せて所管する市長室を設置し、両課の密接な連携により、全庁一体での戦略的広報活動の強化を目指すものです。 　次に、政策推進課の名称を企画政策課に変更した理由につきましては、変革を推進するためには、これまでの延長線での発想や行動にとらわれず、将来を見据えて社会の変化や課題への的確な対応が求められており、包括連携協定による民間事業者や大学との協働・共創や、これまでにない新しい発想で政策や企画を立案し、施策をマネジメントする必要があります。 　また、市の施策を推進するのは各部署全てが担うことですが、企画政策課はより企画力を発揮して、全庁を巻き込んで組織横断的な取組を調整し、新しい施策を推進していく役割を果たすことが求められており、課の役割を明確にするために企画政策課に名称を変更しました。 　次に、企画経営部の部長３名体制の意図と、企画経営部の司令塔機能につきましては、３つの基盤の強化と、デジタルトランスフォーメーションの本質である変革に鋭意取り組むとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づき行政評価を実施計画や予算編成などに反映する行政マネジメントシステムの強化に取り組んでいくため、部長級などの職員体制を変更しました。 　また、先月の宝塚市行財政経営戦略本部会議において、変革を推進する職場風土づくりの必要性について、全ての部長級職員が共有し、戦略本部員は全員が変革推進担当を担うとともに、特に企画政策部門、経営改革部門、財務部門、総務・人事部門の各担当部署については、全庁での組織横断的な連携や各部署の変革を支援していくため、庁内における変革推進担当として位置づけ、一つのチームとなり、司令塔として機能できるよう取組を進めています。 　次に、今回の組織変更の意図を踏まえて、理事に期待することにつきましては、市民の暮らしを守り、豊かさを実感できる価値を創造していくためには、人・物・金といった限られる経営資源を適正に配分し、人でしかできない業務や成果を生み出す事業に重点化して取り組む必要があります。理事には、戦略的経営の視点を持って変革推進の中核を担う企画政策部門、経営改革部門、財政部門、総務部門の役割を統括するとともに、これまでの経験を生かし、現場と職員に寄り添いながら、各部局との調整と職員の育成を行う役割を期待しています。 　次に、若手の抜てきが期待されていたが、これは実行されたのかにつきましては、昨年度に課長級への昇格選考基準を見直し、これまで係長としての経験が７年以上必要であったところを、２年短縮して５年以上とし、実力があれば早くて３０歳代前半で課長級へ昇格できるように取扱いを見直しました。 　昨年度に課長級に昇格した３０代の職員は２名でしたが、本年度は１０名と大きく増え、そのうち、昇格要件の見直しにより昇格した課長は５名となります。 　若い世代が柔軟な考え方や新しい発想を持って活躍してくれることを期待しています。 　次に、公園、図書館、スポーツなど集客力のある分野を、都市創造や産業という視点で考えた組織変更につきましては、市が整備、運営している行政財産については、それぞれに重要な行政目的があり、関係する法令に基づき運営しています。施設本来の目的を果たしながら、より多くの方が利用する施設にするためには、経営という視点で捉える必要があります。 　今後、管理運営方法や体制については、他市の状況なども情報収集しながら研究していきます。 　次に、市役所周辺の公園・ひろばの今後の方針についてのうち、どのように発展させていこうと考えているのかにつきましては、２０１６年に策定したＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地等利活用方針などに基づき、市役所周辺エリアにおける末広中央公園をはじめとするオープンスペースについて民間活力を導入し、多様な市民活動の創造と憩いやにぎわいの空間の創出によるエリアの活性化を図りたいと考えています。 　そこで、民間事業者との対話を通じて当該エリアの魅力向上に関するアイデアを幅広く募り、今後の事業展開の可能性を把握するため、今月、サウンディング型市場調査を実施しています。サウンディング型市場調査の対象施設は、市役所前ひろば、末広中央公園、武庫川河川敷緑地、市役所内駐車場、末広駐車場としており、先月に開催した事前説明会では、１５事業者の参加があり、サウンディングは８事業者と対話する予定です。 　市場調査の結果を踏まえ、当該エリアにふさわしい最も効果的な事業手法の検討を行い、来年度以降、公募などにより事業者の選定を行う予定です。 　次に、どのような準備や取組を行っているのかにつきましては、現在、実施しているサウンディング型市場調査に加え、他市町の事例収集を行い、その中で参考となりそうな事例については、直接ヒアリングを行うなどの取組を行っています。 　次に、どのような体制で行っているかにつきましては、末広中央公園や市役所前ひろばなどを所管する公園河川課が主体となり、管財課などの施設所管部署とも連携して取り組んでいます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　１２番大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　それでは、２次質問を始めます。 　１次答弁の中で、前回５月１７日の戦略本部で、変革していける組織風土みたいなものについて話し合って、みんなで共有したという答弁がありましたので、議事録しっかりとちょっと読ませていただきました。 　その中で、少し何点か確認したい点がありますので、まず、その点について質問していきます。 　１つ目、組織風土も変革していきたいという意図があって、外部人材なんかも入れてるということなので、変革していきたい組織風土ってのは一体何なのかというのを、ちょっとまず共通認識として持ちたいと思いますので、答弁をお願いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　これからのまちづくりにおきましては、やはりこれまでの延長線での発想、行動、それから規制の枠、こういったものにとらわれずに、柔軟に課題を解決していくことが求められております。データの利活用でありましたり、市民との対話を通じた協働のまちづくり、それから、多様な主体とつながり、共創のまちづくりを推進していく、こういったためには、やはり基盤づくりが必要だというふうに考えておりまして、現在、職員に必要な能力を身につけるということを重点に置いて、現在取組をしております。 　例えば研修、それから職員派遣、それから外部人材を活用した実践活動、こういったものに取り組みまして、組織として、また、こうした動きをしっかりと理解し、活動自体も受容して、協力して支えていくといった、そうした組織風土というものを形成したいというふうに考えてる次第です。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　分かったような分からんような感じですけど。 　もう一つ、議論の中で、本部員の部長の皆さんですかね、の議論の中で出てた一言です。ここである変革主体、組織風土みたいなものについて、内部変革みたいなようなね、取られ方をするんじゃないかという発言がありました。 　そこで、それに対する答えとして、事務局のほうから、内部変革ではなくて、これをやるのはその先があるからやるんですという答弁があるのが、議事録から見てとれます。内部変革、自分たちの中だけで終わるのではなくて、その先があるという答弁に対して、その先というのは一体何なのか、ちょっと教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田経営改革推進担当部長。 ◎吉田康彦　経営改革推進担当部長　　まずは、我々やはり庁内の組織風土、この変革をしていくことに、行財政経営方針、３か年基盤強化の期間とうたってますけども、そこで注力していきたいというふうに考えております。 　そのことで、市役所、職員自身が変わりまして、市役所がより開かれたものになり、柔軟に様々な課題に対応できる体制になっていくというふうに考えております。 　さらに、それによって市民や地域の方々との関わり方あるいは市に対する見方も変わって、市民や事業者、大学など多様な主体とのさらなる協働や共創が進むものというふうに考えています。今も協働は進めておりますけども、さらにそれを進めていくための我々の変革だというふうに思っております。 　したがって、目指すべきところは、市民がやはり日々の暮らしの中に豊かさを感じられる、新たな価値が生まれる状況をつくっていく、あるいはまちづくりを進めていく、そのための変革を内側から外へ広げていく、このようなことをこの場でお答えしているところです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　もう一つあります。 　そこも議事録の中であるんですけども、この戦略本部というところは議論をする場だと、事務局との質疑応答ではなく、やっぱり深めていく議論をしないといけないという指摘が議事録の中で読み取れます。非常にいい指摘だと思いますし、まさしくそのとおりで、よく見られてるというか、そのとおりだと僕も思います。 　とはいうものの、都市経営会議も含めて、幹部が集まる会議では往々にある光景でして、じゃ、そこの指摘はできるんだったら、なぜそうなってるのかっていうその構造の部分のところまでやっぱり踏み込んで議論していかないといけないし、恐らくこの指摘に対しては、皆さんそこにおられる方、そうだそうだと、そのとおりだと思ったはずなんで、そこから一歩進める必要があると思います。 　で、お聞きします。では、なぜそのような事態に陥ってると思っているのか教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　吉田経営改革推進担当部長。 ◎吉田康彦　経営改革推進担当部長　　今日の社会、あるいは自治体が求められているというものでは、２０４０年問題も踏まえまして、市民サービスの内容であるとか仕事のやり方、これを根本から変えていく大きな変革であります。 　このコロナ禍で、その速度がやはり急激に早まっております。デジタル化とＩＴ化を踏まえたＤＸの推進というのは、業務プロセスを全く変容させる大きな変革でして、迅速に組織や業務を変えていくことの重要性については、行財政経営方針の中でも示しておりますけども、急ぎ、やはり幹部職員をはじめ庁内でこのことを共有して進めていきたいと考えております。 　一方で、理想とする目指すべき姿、将来のビジョン、このイメージを共有することと、それぞれが所管する業務における変革がどのようなものなのか、これを具体化していくことは、異なっている部分もありまして、実際にそれぞれの業務において疑問や不安を感じていること、そのギャップを、乖離を埋める質疑が、今回の戦略本部会議の中でも行われたものだというふうに考えております。 　ただ、議論の結果、これら質疑を通しまして、目指すべき方向性、ベクトルを合わせることができたというふうに思っております。 　我々、やはり常に未来のあるべき姿から見て、今それぞれが何をすべきか、あるいは、自らできることは、連携した取組は、また、部分最適ではなく全体最適になっているのかというような一歩引いた形で俯瞰的に見ていけるようなこと、様々な観点から、経営者として建設的かつ創造的な議論が重ねられるよう、論点も絞りながら会議の運営を図っていきたいと、このように考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　以上、３つ質問をしました。最後の質問は、なぜこんな事態に陥っているのかという割と簡単な質問なんですけど、長く説明しないといけない形に、今、なっちゃってますよね。 　今回、だから質問を通して、１次でも言いましたけど、やっぱりベースにまちづくりがあって、それぞれのＤＸだとか、それから行政経営だとか、デジタル・データ基盤だとかというのがばらばらになるのではなくて、全部次の時代のまちづくりを意図してつくられていっているもので、その一段階一段階がその一つ一つであるということを、やっぱりどっかで、頭じゃなくて体で理解をしないと議論が深まらないはずなんですよね。 　それができてないから、絶対に議論が深まってないんですよ。なぜそう思ったのかというと、今回質問をやる、進めていく中で、事務局の方々と当然様々な議論をやっていくんですけども、出てきてる言葉は、本当に、今進めてる行財政経営方針の中にある言葉をちゃんと使ってて、紙で読めば、確かに答弁としては正解なのかもしれないんですけど、人と人でこう話してるときに全然伝わってこないし、全然入ってこないし、分かってる感じが全く受け取れないというかね、分かってるんだけど分かってないみたいな感じが非常に感覚としてありまして、それが何でなのかと、何でこんなに同じ単語を使って会話をしてるのに、通じ合えないんだろうと。僕の言ってること分かってんのかなというのをずっと感じてました。 　それで、全然質問とは違う中で議論をしながら、事務局の人とも少し話をしたら、何となく事務局の人もすとんと落ちた顔をして、ようやく私の言っていることというか、イメージしてることを、体の中に落として話をし始めてくれた感はあるんですけども、じゃ、全体がそうなってるかというと、まだまだそうじゃないと思うし、今の答弁、聞いてる感じでも全然違うかなという気も、実はして、最後の答弁は、分かってるところが入りながら、分からんところが入りながらみたいな感じだったんですけど。 　だから、やっぱり僕たちが今進めていこうと思ってる組織風土とかってね、一個一個のものじゃなくて、ちゃんと目指すべき姿があって、その先があって、その先が何なのかというビジョンを共有していくというところが非常に大事。その上でないと、多分同じレベルで議論できない。だから、常に事務局に、これはどうだ、それで、事務局から返ってきて、分かったような分からんような。これはどうだと聞いて、分かったような分からんようなという段階だから、議論に入らないんだと思うんですね。そこをどう埋めていくかを、やっぱりやっていかないと、僕はあの一回の議事録見て、あれでそれが埋まったとは思えないんですね、どうも。話を聞いてても。 　だから、もう一回、何をしなきゃいけないかってそもそも論をちゃんとやっぱり自分たちでやっていくべきだと思うんです。よくあるじゃない、なぜを７回掛けろとか言うじゃないですか。なぜやらないといけないのか、それはなぜなのか、それはなぜなのかというのを７回ぐらい繰り返せとよく言いますけれども、そもそも論はやっぱり深めていく議論をもっとやらないと、何か形だけにどうもなりつつあるなという気がすごくしています。 　その典型が行政マネジメントシステムです。ちょっと質問とは違うところで話をしている中で出てきてね、あれ、何かこれおかしいな、多分それうまくいかへんよって、話聞いてて思ったんですけども、あえてもう一回聞きますね。なぜマネジメントシステムを再構築しようとしているのか、どういう効果を出したいと考えていて、それに向かってどうしようとしているのか教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　６次総合計画は、ＰＤＣＡサイクルに基づく行政評価を核とした行政マネジメントシステムを強化することによって、着実に施策を推進していきたいと思っております。今年度から新たな行政マネジメントシステムを導入しておりますが、大きく２つの目的がございます。 　１点目は、前年度評価を次年度の事業に確実に反映させるということです。これ、従来のスケジュールでは、次年度の予算要求への反映が難しいために、今回からは、作業を２か月前倒しして実施をしております。 　２点目は、各課での事業改善に生かしていこうというものです。今回、事務事業評価表を改めて策定するに当たりまして、その事業目的、指標については、企画経営部と各課で調整を行いました。各課で事業の目指すべき姿というのを再度見詰め直して、適切な指標を設定する。で、事業が円滑に進んでいるのかというのを随時確認をしていくというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　何か整理されましたね、やっとね。議論的にはちょっと整理された答弁なのかなという気が今しましたので、打合せのとき以上に随分整理をされた感じがすごくします。 　目的は幾つか実はあって、それを一つのマネジメントシステムの中で全部網羅しようと、今までちょっと進めてたので、無理が僕はあるんじゃないかなと思います。 　なぜ、このＰＤＣＡサイクルをもう一回再構築しようとしたのかというと、やっぱり現場で素早く改善できるという体制をまず取らなあかんというのが１点です。現場で問題が起こってるのに、それが財政課で予算を取らないとできない。それが市長のとこまで行って、市長がうんと言わないとできないという組織では、多分経営なんてできないし、うまくなんていかないんですよね。だから、やっぱり現場である程度判断しながら改善をかけていって、よりよいものに、計画の段階よりもよりよいものにしていくという体制をどうつくってやれるかというのが、まず一つだと思うんです。 　だから、それはそれで現場に権限を与えて、予算も与えて、改善していける、そのスピードをどれだけ上げていくかということを重点に考えればいいので、あまりシステム的な意味を持たさなくていいと思うんですよ。ただ、そこでやったことは当然記録として残していかないと、後でチェックかけれないんでね。それだけすればいい。 　それと、もう一つは予算のほうですよね。やってきていることを、どう予算に反映をしていくのかというところだと思う。これはまた一旦ちょっと分けて、部から予算要望する前の段階で、部の中でやっぱりちゃんとその事業を、ロジックモデルだとかＥＢＰＭだとかできっちりとやっぱり精査をした上で、予算要望を上げるという形にしないと、予算上がってきた段階でそれをやってたら、そら駄目ですよ。やっぱり前の段階で、セルフチェックの段階でそれをやらせないと駄目だと思うので、もっと早い段階で、予算上げる前の形で、やっぱりやらすのが僕はいいのかなと思ってます。それが２段階目。 　３段階目は、そういう大きな、いわゆる何個もあるＰＤＣサイクルをまとめたものを一つのシステム群として呼んだときに、そのシステム群がちゃんとその行財政経営という視点から機能しているのかどうかというのを、経営陣がチェックする、議会がチェックする、第三者がチェックするという形のＰＤＣＡサイクルなので、３つの立場と３つの視点でＰＤＣＡサイクルを回して、それが一つのシステム群ですね、イメージとしては、になっているようなものにつくり変えたほうが、そういうアプローチをしたほうが、恐らく現場で使えるものになるんじゃないかなと思います。 　今のままいってしまうと、何とかできるけど、強引に、力業でできるけど、現場では使えない、やってみたけどうまく回らない、何か忙しいのが増えるだけでっていうふうになるんじゃないかなという気がしてます。 　だから、もう一回今の段階で、そもそも何をやりたいのかということを、もう一回ちょっと整理をして立ち止まって、一個のシステムじゃなくてシステム群という捉え方で、もう一回再検討してみたらどうかなと思うんですけど、いかがですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　行政評価におきましては、次年度事業への反映を目的とした年次でのＰＤＣＡサイクルが前提となりますけれども、それとは別に、担当事業を随時見直すための短いスパンでのＰＤＣＡサイクルへの位置づけというのも必要とも思います。 　各課において事業が円滑に進んでいるかというのを随時確認した結果、必要であると判断した事業内容や手法の変更につきましては、やはり適宜柔軟に対応ができるように調整を図っていくということは必要であると考えています。 　以上です。
    ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　考えて進めてください。 　次、いきます。 　市役所周辺の価値創造、共創についてなんですけど、１次でも公共施設マネジメントをちょっと具体に取って話をしました。基本的にはやっぱりそこの場所の意味を、行政側の視点からではなくて、市民側、利用者、顧客の視点から再定義をするというところから始まります。 　それを具体的に言うと、１次答弁でもありましたけども、それぞれ行政の目的があって、行政財産としての使用目的があるという答弁でしたよね。それが行政から見てる視点なんですよ。ここは公園です、ここは河川です、ここは市役所です、なんですね。 　そうじゃなくて、それを一言で言ってしまうと、そこから発想なんて浮かばない。図書館は図書館です、スポーツ施設はスポーツ施設です。だけど、市民の側から変えましょうよと。市役所の側から図書館を図書館として定義をするとどうなるかというと、本を貸し出す場所になるんですよ。本を貸し出したら終わりなんですね。でも、市民の人にとったら多分そうじゃないんですよ、図書館って、恐らく。そこで、本を読んでる時間が大事やったりとか、過ごし方が大事だったり、だから、カフェとセットにした図書館が大はやりしたりとかね、するわけなんで、そういう発想をしたからカフェくっつけようってなったわけですよ、あれは。簡単に分かりやすく言うと。 　なので、市民の側からどう再定義をするかというところから本来はスタートしないといけないので、非常にいい試みだと思うんです、魅力のある場所だと思うので、市役所をわざわざちょっとエリアから外さなくていいと思うんですけど、市民の人たちにとっては一帯のエリアなので、わざわざ外す必要はないと思うんですけど、一帯のエリアとして、ここで市民の人たちが、利用者がどういう形で過ごしたいと思ってるのか、もっと言うなら、ここでどんな価値が生み出せるのかという視点で、少し場所の再定義をしてから、民間の共創を考えたり、その上でどういう形で、官民連携の手法を考えるのかというふうに入っていったほうがいいんじゃないかなと思っているんですけど、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　池澤都市安全部長。 ◎池澤伸夫　都市安全部長　　今現在、サウンディング型市場調査というものを進めているところでございますけれども、サウンディング調査の目的として、市役所周辺エリアのオープンスペースについてのエリアの活性化を図るということで、市役所前ひろば、末広中央公園、武庫川河川敷緑地、市役所また末広それぞれの駐車場を対象エリアとして、今、対話のほうを進めております。 　ただ、今、御指摘ございましたけれども、事業者との対話によっては、市役所などの新庁舎も含めた施設についても対象に加えることは十分あり得るものというふうに考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　大川議員。 ◆１２番（大川裕之議員）　再定義をしてくださいね。市役所加えることがメインではないので、再定義をするということが非常に大事、価値をつくり出すんですよね、共創をするんですよね。この組織は、私たちが目指している組織は、共創をする組織ですよね。共に創ると書くんですけれども、一緒に創ることが共創じゃないんですよ。 　行財政経営方針の中には、共創と価値という言葉が必ずセットで書かれてるんです。ということは何かというと、共に創る意義は何かというと、価値をつくり出すために一緒にやるんです。だから、価値がつくり出せなかったら共創じゃないんです。行財政経営方針に書いてあることを読めばですよ。 　だから、どういう価値をつくり出すのかということこそが、共創であるか否かの判断基準なので、まずはどういう価値をつくり出そうと自分たちが思ってるのか、それにどんな価値が上に乗っけられるのかというところを、サウンディング調査なりでやらないと、共創できる組織には恐らくならないかなと思ってます。 　行政側だけの行政目的の話をしてしまうと、民間は絶対乗ってこないので、多分分かると思います、話をしたら。非常にいい場所で、事例だと思うので、ここはだから、公園が、原課がしっかりとそういうことを進めながら、企画経営部がフォローをしていく、伴走していく、アドバイスをしていくと。そして、ノウハウも一緒に企画経営部の中にためていくという体制をつくって、新しい形の共創に取り組んでほしいなというふうに期待をしています。 　あえてもう一回聞きますね。 　やっぱり話をしてて思うのは、どうしても行財政経営方針っていろんな要素が詰まってるじゃないですか。それを理解しようとするために、一つ一つをクローズアップして、ズームをしていって、理解をしようと皆さんされているんです。だから、ＤＸはＤＸでいつの間にか独り歩きして切り離されていってる、サービスデザインはサービスデザインで切り離されていってる、データ利活用は利活用で切り離されていってるという形で、それぞればらばらにいつの間にかなっていっていて、それぞれを深く理解しようとしてるんじゃないかないう気がしてるんですね。 　でも、そうじゃなくて、なぜデジタル化をしていくかというと、それ、皆さんに聞いたら、利便性が上がるとか、それから、これからの人が少なくなる中での省力化ですよね。人がいなくてもできるようにみたいな答えが来たんですけど、実はそうじゃなくて、データを取るためなんですよ。今、僕たちが見ているリアルの世界っていろんな人が動いてて、いろんな活動をやってるんですけど、それを違う形でデジタルの世界で可視化できるようになるんですよ、データを取れば、デジタル化をして。 　その可視化をしたものから政策立案をしていこうというのは、行財政経営方針の思想ですよ。だから、デジタル・データ基盤をつくって、データ分析をして、データ分析して出てきた可視化されたものに対してアプローチするのにサービスデザインが必要だから、サービスデザインをやってという話で、順番につながっていってるはずなんです。 　トータルで新しい時代のまちづくりをやろうぜというのが、あの経営方針なんですよ。だから、僕はこれすごいと言っているんです。よう宝塚市役所の中から出てきたなと、こんなものが。それをやろうとしている皆さんすごいと思いますよ。ちゃんとやれば、最先端に立てるはずですよ、間違いなく市役所の中で。 　でも、今、一個一個ばらばらに、ちょっとしようとしてしまって、一つ一つを何か深く理解しようとしてるのか分かりませんけど、ばらばらにすることによって、そのベースにあった新しい時代のまちづくりということを頭から抜いちゃってしまった、今。そこで議論ができていない。だから、どうしても僕が考えているものと何かずれるんですよ。何か違うなと。行財政経営ってこんなんじゃないんだけれどもなって、どうもずれるんですよ。 　それが、今回議論してよく分かった話なので、もう一回元に戻ってほしいんですけど、ベースにやっぱり新しい時代の２０４０年頃の時代のまちづくりの在り方ですよね、皆さんの仕事の在り方というのは、まちづくりに対するアプローチの在り方が変わるという話なんですよ、仕事の在り方が変わるというのは。 　そこをちゃんとベースにイメージをした上で今やらないといけないことを積み重ねていってるのが、方針を出してるのが、行財政経営方針だというふうに理解をして議論していただいたら、恐らく戦略本部で出てくる話は、将来のまちづくり、これから宝塚はどうまちづくりをしていったらいいのかという話に変わっていくはずです、質問ではなくて。だから、そこを理解をちょっともう一回改めてしてほしいなというのが、今回の質問の趣旨です。で、ようやく恐らくスタートラインです、議論ができるスタートラインになると思います。 　本来であれば、そのことを理解をして、実はもう次の一手を打ってるはずなんです。市長から指示が出てるはずです、本来であれば、理解をしてれば、正しく。市長とは言わずに、皆さんから指示が出てるはずです。準公共をやるから、民間と他市と協議をして、案をつくってこいという指示が、恐らく本来であれば、今、出てるはずだと僕は思っています。 　その必要性が理解ができて、その指示で出さなきゃいけないとなったときに、初めて行財政経営というのが何なのかというのが深く理解できた、一つの目安といいますか、になるんじゃないかなというふうに思ってます。次の一歩、二歩ぐらい踏み出す準備を、そろそろ本当はしないといけないのかなと。で、デジタル人材の人たちは、組織の変革のために、恐らく使われるのではなくて、そっち側の新しい準公共の世界の中でこそ、本来の力を発揮されて、そこで一緒に仕事をするからこそ、意識もやり方も変革が起こっていくというふうにデザインされてたものではないかなというふうに思いますので、もう一回ちょっと深く理解をするといいますか、なぜこういうふうにつくられているのか、なぜ自分たちはこれをやろうとしているのかというのを、もう一度深く理解をしていただいて、再度、新しいまちづくり、ＵＸについて議論ができればなというふうに思っています。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で大川議員の一般質問を終わります。 　次に、２番岩佐議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　原油の高騰、世界的な干ばつによる不作、世界的なインフレ懸念、急激な円安、エネルギー不足等による、止まらない値上げラッシュについて 　（１）　市民の暮らしに対する影響についての現状把握と、その対応について 　（２）　地域事業者に対する影響の把握と、その対応について ２　観光産業について 　（１）　急変する観光需要の変化の認識とその対応について 　（２）　観光プロムナードの周遊性、回遊性向上の具体的なロードマップについて ３　宝塚市立文化芸術センターの利活用について 　（１）　宝塚市立文化芸術センターの利活用について 　　　　　　　　　（岩佐まさし　議員） 　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　２番岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　無所属の会の岩佐まさしです。 　通告に従って順次質問いたします。 　報道されない日がないくらい連日値上げのニュースが耳に入ります。コロナが収束するのかと思えば、原油の高騰に始まり、世界的な干ばつによる不作、世界的なインフレ懸念、急激な円安、エネルギー不足による電気代の高騰など、値上げラッシュが止まりません。ガソリン代はもとより、市民生活に直接影響する食料品や生活必需品のほとんどが値上げ、または値上げの予定となっています。賃金が上がらないままでの物価上昇という状況であり、悪いインフレ、いわゆるスタグフレーションに陥っているとの見方も強まってきています。 　そこで質問します。 　１、市民の暮らしに対する影響について、現状把握とその対応について。 　２、地域事業者に対する影響の把握と、その対応について。 　次に、観光産業についてお伺いします。 　先月５月に開催された宝塚市国際観光協会の総会には、市長自らが本市の観光産業について熱い思いを述べられました。総会の最初から最後まで出席され、また、その後に行われたひょうご観光本部の江藤チーフマーケティングオフィサーによる講演会には、市長、副市長がそろって参加され、本市の観光活性化への意欲がいよいよ本物であると感じさせられました。 　そこで質問します。 　１、急変する観光需要の変化の認識とその対応について。 　２、観光プロムナードの周遊性、回遊性向上の具体的なロードマップの作成について。 　次に、宝塚市立文化芸術センターの利活用についてお伺いします。 　先月５月１４日、１５日に開催された天下一植物界という植物のイベントには、何と５千人もの人が訪れたということです。交通渋滞や駐車場が足りないという問題も生じましたが、ゴールデンウイークの２日目以降を宝塚歌劇が３週間にわたってコロナの影響で休演していたので、中心市街地は久々ににぎわいを見せ、周辺の商業施設や飲食店も多くの人でにぎわうという経済効果につながりました。また、飛び猫写真展という企画も大好評で、多くの方が訪れたということで、大いに期待するとこです。 　そこで質問します。 　１、宝塚市立文化芸術センターの利活用について。 　以上で１次質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　岩佐議員の御質問に、順次お答えをしてまいります。 　まず、原油の高騰等による値上げラッシュについてのうち、市民の暮らしに対する影響についての現状把握とその対応につきましては、経済活動の停滞と物価の上昇が同時進行していることから、生活コストが増加し、家計が圧迫されている状況にあると認識しています。 　具体的には、食料品やガソリン価格、光熱費などの価格高騰による市民の皆様への直接的な影響に加え、交通事業者、福祉事業者などが物価高騰などの影響により、サービスの低下、利用料金への転嫁を行った場合、間接的に市民の皆様への影響を及ぼすことも想定され、市としても強い危機感を抱いています。 　これらの影響を踏まえた市の対応につきましては、となき議員にお答えしたとおりです。 　次に、地域事業者に対する影響の把握と、その対応につきましては、影響を受けている事例として、建設業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるウッドショックと言われる木材の品薄、高騰が現在も高止まり傾向にあり、事業者の経済活動を圧迫しています。さらに、原材料の納期が定まらないため、契約に至らないことや、施工開始後に工期を延長せざるを得なくなる事態が生じている場合もあります。 　製造業においても、金属や木材、食材など原材料の価格高騰、特に輸入に頼る品目が大きく値上がりしたことに加え、燃料費高騰のあおりを受け輸送コストも増加し、建築業と同様に厳しい事態に直面していると聞いています。 　また、飲食業においては、輸送コストの増加が食材費に転嫁され始めており、仕入価格などの高騰が生じ、収入が減少しているとの声も聞かれます。収益を確保するため、値上げを検討しながらも、コロナ禍からの回復傾向にある来店者数減少の心配から判断を迷われている事業者も多いと認識しています。 　昨今の原油高騰などにより光熱費をはじめとするコストが値上がりを始めている中、いずれの業種、業態においても、その影響が及ぶものと認識しています。また、物価高騰が消費者の購買マインドを低下させ、結果として、市内事業者の売上額に影響が出ることは、コロナ禍による外出自粛などからの売上げ減少など、事業者の経営を圧迫する事態が長引くことになり、強い危機感を持っています。 　このような状況を踏まえて、国の交付金を活用した支援策や、既に当初予算や補正予算で計上している消費喚起策などで対応することとしています。今後も、宝塚商工会議所をはじめ事業者の声を傾聴するとともに、国や県、市の様々な制度を活用し、経営継続を図っていただけるよう取り組んでいきます。 　次に、観光産業についてのうち、急変する観光需要の変化の認識と、その対応につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光業界を取り巻く環境は大きく変化しました。特に外国人観光客数については、日本政府観光局の統計データによると、２０１９年に過去最高の２，８２５万人を記録した訪日外国人観光客は、２０２０年には前年比約８８％減少となるなど、国内の観光業界への大きな影響は続いています。 　そのような状況下でも、昨年度、県内の旅行・宿泊の割引を支援するふるさと応援！ひょうごを旅しようキャンペーンが実施され、本市でも、事業者が市民向けに実施する市内旅行・宿泊の割引の一部を補助する、たからづか宿泊割引事業支援補助金などの施策を展開し、宿泊施設を核とした近隣への観光や日帰り観光などを指すマイクロツーリズムの推進などに取り組んできたところです。 　一方、感染者数が減少傾向にある昨今、国内への外国人の入国者数の上限が今月引き上げられたことに加え、観光庁が添乗員つきパッケージツアーの受入開始に向けた外国人観光客の受入対応に関するガイドラインを策定するなど、外国人観光客の受入れが再開されています。国内全体で経済効果が期待されますが、感染症拡大の動向や、国際情勢不安、燃料費高騰など、不確定要素も含まれています。 　外国人観光客は、元来、富裕層が多く、滞在日数も長いことから、観光消費額が高いとされており、コロナ禍で落ち込んだ観光需要回復のため、受入れが重要であると考えていますが、その一方で、外国人観光客は国際情勢に大きく左右されることや、オーバーツーリズムなどの課題があります。 　本市は、宝塚市観光振興戦略において、来訪者と市民がともに満足できることや、観光事業に対する地元の合意形成と参画も重要であると掲げていますが、外国人観光客数の増加を目指すことに加えて、１人当たりの観光消費額の増加を目指すためには、適切な情報発信や受入体制、環境整備などが重要であると考えています。 　今後も、同観光振興戦略に基づき、官民連携の促進、近隣市町、県との積極的な連携を図り、観光消費額の拡大による地域経済活性化を目指します。 　次に、観光プロムナードの周遊性、回遊性向上の具体的なロードマップにつきましては、同観光振興戦略で、地域資源の磨き上げと掘り起こし、積極的な誘客に向けた国内外への情報発信、持続可能な観光振興に向けた環境整備の３つの基本方針により取組を進めています。 　本市の魅力ある観光コンテンツの柱である宝塚歌劇を中心とした観光プロムナードは、本市の観光需要の回復においても重要なエリアです。２０２０年度からは感染拡大防止のため大規模な集客イベントは実施できませんでしたが、ＴＲＡＤと称したアートによる観光まちづくり事業において、文化事業への市民の積極的な参画やアート作品の公募、教育機関との連携などにより、周遊性と回遊性を発生させ、周辺店舗への利用を促進させるといった施策を実施しました。 　現在、来年夏に実施される兵庫デスティネーションキャンペーンに向けて、市、国際観光協会や事業者などと連携し、本市の観光コンテンツの造成と旅行商品化に向けて取り組んでいるところで、宝塚歌劇の魅力を感じるスポットを巡るツアーや、モダニズム様式の建築物で宝塚音楽学校旧校舎でもある宝塚文化創造館などを巡るツアー、ウィルキンソンタンサンを使った宝塚ハイボールと地元の食材を使用した特別メニューなど、本市ならではの歴史や文化が体験できるコンテンツを中心に、観光プロムナードへの誘客を図っていきたいと考えています。 　今後も、産官学連携による観光コンテンツの造成やそれぞれのターゲットに応じたプロモーションにより、本市ならではの魅力をまずは国内を中心に積極的に発信し、今後予定されている大阪・関西万博など外国人に対してＰＲできる機会を含めて、県や近隣市町とも連携して、積極的に取組を進めます。 　次に、文化芸術センターの利活用につきましては、２０２０年６月のオープン以降、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休館や入場制限などの対応を余儀なくされましたが、そのような状況においても、昨年度については、本市ゆかりのアーティストを紹介する展覧会や、まちへの愛着を生むような展覧会、幅広い世代の方々に気軽にお越しいただける写真展、さらには、アーティストと交流するギャラリートークやワークショップなど、継続的に実施しました。 　加えて、ライブラリーや庭園の管理運営においては、市民サポーターと協働して実施するなど、市民の皆様に愛され、また、市外からも多くの来場者がある施設となるよう努めてきました。また、周辺の手塚治虫記念館や文化創造館と連携し、３館を回遊いただく事業や、西谷朝市を拡大する形で雑貨やお菓子などを加えたマルシェを定期的に実施するなど、多くの方に御来場いただきました。 　その結果、昨年度のセンターと庭園の来場者数は、目標の４０万人を大きく上回り、約６２万人となったことは大きな成果ですが、有料展覧会入場者数やパートナー会員数は目標を下回る結果となりました。これは、コロナ禍の中、日常的に親子や家族連れで立ち寄ることができる施設として庭園を含む文化芸術センターが認知されつつある一方、それらの利用者が気軽に入場できる展覧会とならなかったことが原因であると捉えており、今後の課題と考えています。 　これからは、気軽に多くの方が訪れ、楽しんでいただく施設としての取組を継続するとともに、ワークショップなどで文化芸術に親しんでいただける催しに加え、子どもたちをはじめ幅広い世代の皆様に行ってみたいと思わせるような展覧会などの企画により、課題解決を図ります。 　また、市民の皆様をはじめとした利用者の方々が様々な催しを積極的に開催いただくことにも力を入れています。先月中旬に、２日間にわたって開催された植物に関する展示販売会には、全国から約５千人の方が来場され、周辺の店舗などにも足を運ばれたと聞いています。 　このように、文化芸術センターだけでなく、センターを拠点として交流を活性化することで、魅力的でにぎわいのあるまちづくりを目指していくとともに、より一層周辺の商業施設や文化施設との連携した取組を増やしていくことで、エリア全体としての相乗効果を創出していきたいと考えています。 　さらに、本年度は、センターの主催事業以外にも、指定管理者が他市の美術館で実施されていた関西ゆかりの美術団体などによる会員展や公募展などを数多く誘致し、市民の文化芸術に触れる機会を増やすとともに、関西一円からの来館者の増加にも努めているところです。 　今後も、引き続き文化芸術都市・宝塚を発信する取組を進め、文化芸術振興の拠点施設としてさらなる成長を目指します。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　２番岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　それでは、２次質問をさせていただきたいと思います。 　ちょっとボリューミーにし過ぎたんで、パネルやっとかんと、せっかくつくったのにあれなんで、先に、地域事業者の中で飲食業について、連日報道されているとおり、揚げ物、いため物には欠かせない油なんかはもう１．５倍に値上がりをしていると、今年ですよ。それで、ほとんどが輸入に頼っている小麦や魚介類、冷凍食品、その辺なんかも大幅値上げですね。 　６月１日付の帝国データバンク調べによると、食品関係の主要メーカー１０５社における、２０２０年以降この６月までに行われる価格改定、いわゆる値上げ商品は、何と６，２８５品にも上るんです。また、９月までには、１万７８９という、この１万品を超えるという値上げです。さらには、１０月からはビールなどのアルコール類の値上げも決まってますし、さらに、ロシア、ウクライナ情勢に関わる値上げというのは、実は年末あたりから本格的に影響してくるということで、まだまだ値上げは続きます。 　アメリカや中国など、大国の需要拡大で、物価はもう高止まりするんじゃないかという見方も強まっていますし、ただ、２０年以上もデフレが続いた日本は、コロナも相まってなかなか値上げというものに対してすごい敏感になっているというのが実情だと思います。 　最も物価が高いとされてるアメリカ・ニューヨークなんかでは、ラーメンとギョーザで４千円を超えるというような値段がついていて、実は日本の飲食店の清潔さとかホスピタリティ、そしておいしさ、味はもう世界のトップクラスなんですけれども、先進国や高度成長を遂げた国からは、日本の飲食店は何でこんなに安いのと言われてる、そういった現状があります。 　ところが、簡単に値上げといっても、先ほども述べたように、事日本においては、値上げイコール客離れというのがしみついておりまして、値上げをちゅうちょしている事業者が非常に多いと。よく出るスーパーアキダイさんのあの社長も、利益ねえよと言ってました。それはそうですよね、値上げしないから。それで、仕入れのときに値上げしてるから、利益がないんですよ。 　そこで、ちょっと飲食店の、ごめんなさい値上げ、ごめんなさい型値上げというのを作ってきたんですけど、大体月間の売上げが１５０万円、原価が大体３５％なんで５２万５千円と、こういうふうに経費が続いていって、この水光販と書いているのは、水光熱費と販売促進費とか、そういった販売管理費とかの話なんですけれども、営業利益、残った利益が２２万５千円になるという立てつけです。これは、８８０円の単価で１，７０５食、月当たり２５日営業で、６５食、１日売らなきゃいけない。なかなか大変な仕事ですね。 　これで、ようやく２２万５千円の売上げが出る。でも、ちょっと値上げしないと、最近、仕入れ、どんどん毎週来るのが高くなってると。あれ、今度、魚介類上がってるじゃんとか、あれ、このチーズ上がってるよねみたいな話が普通にあるんですよ。油を、知らんうちに、これ、こんなに上がるのみたいなことになってて、取りあえずごめんなさいと。もう５０円だけ頑張って値上げしますというところ、かなり多いです。 　でも、５０円だけ値上げしても、このＡって書いたやつですね、この丸Ａ、５０円値上げして、ごめんなさいって値上げしても、利益は９万５千円ぐらいしか残らない。そらそうですよ、下に書いてある原価が上がって、時給も上がって、電気代も販売管理費も上がっているんだから。これを乗せてなく、何となく５０円ぐらいなら大丈夫かなという値上げが多いんです。 　その次、もっと思い切って１００円値上げしちゃえというところもあります。でも、それでも、ほんまごめんなさいという値上げなんですよ。でも、これも結果的には４万５千円ほど利益は落ちちゃうんです。頑張って値上げしたって、利益が落ちたら、もう話にならないので、これをせめて維持しなきゃいけないよねという話で、次のパネルなんですけど、これは利益確保型の値上げです。 　これは、その値上がる原材料費、そして人件費、水光熱費とか販売促進費。この人件費が何で値上がるか、これは、実は去年の１０月１日から最低時給が９００円から９２８円になっていますね。さらには、政府の方針では、全国平均を１千円にしたいというようなことになっています。大阪なんかはもう既に最低時給９９８円です。どういうことかというと、１千円で募集しても、タウンワークとかに載せても全然来ないんですよ。もうそれぐらいみんな時給合戦で、賃金は上がるわ、原材料は上がるわ、いやいや、どないしようという話なんですけれども、せめて営業利益をキープしなきゃいけないなと思うと、１７１万５，５００円、これ売上げないといけないんです。 　そうなると、割ったら、何と１，００６円。例えば、昼のランチが、８８０円で食べていて、あと残りコーヒー買おうよねといって、できていたのが、１，００６円になると、なかなか行けないと思うんですよ。でも、これでようやく現状維持なんです。
    　それで、ここからさらに物は上がっていきます。原油も上がっていきます。電気代も上がってきます。じゃ、どうするのと。これ、思い切った値上げしなきゃいけないんです。そんな悩みを抱えている地域事業者、今、飲食店の事例ですけれども、ほかの業種ももうほとんど資材とかも高騰しているんですけれども、そういった悩みを抱えている事業者に対して、本市はどのように思われますか。また、どういう対策、どのように対応していくおつもりか、ちょっとお聞かせください。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　宝塚市では、国の交付金を使って、補正予算等でこれまでも様々な施策をやってきておりまして、今年度の補正予算でも、１次答弁でも、市長からされましたけれども、様々な施策をやっております。今回の補正予算でも、店舗の改装の補助金であったり、ＤＸの推進のための補助金であったり、また、一時支援金なるものを来週以降審議いただくことにもなっております。 　物価高騰とか仕入れの上昇、収益の減少など、そういったお声は様々お聞きしているところですので、どういった施策で経営継続に当たっていただけるのか、悩みながらですけれども、できる限りの施策をやっていきたいと思いまして、国の財源とかを活用させていただいてやっている、そういった考えでございます。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　ごめんなさい。ちょっと何か抽象的過ぎて全然分からないです。 　例えば、今、地域事業者がやってきました。産業文化部さん、どないしましょうと。どうやって対応しましょうと。その答え来たら、何か、たちまちどうしていいのか分からない、そういう状況になります。 　結局、値上げせなあかんのですよ。値上げするのが大前提ですよ、利益取るんであれば。これからも、さらに材料が高騰する可能性がある、燃料が高騰する可能性がある、値上げせなあかんのです。値上げって、どこまでできるのかって話なんです。 　それ考えたときに、先ほど大川議員が何か価値について話されていましたけれども、価値をつけなきゃいけないんです。いきなり８８０円のものを、あしたから１，００６円ねって、ごめんねで済まないんですよ、来ないですよ。その１，００６円にする代わりに、新装開店しましたぐらいじゃないと来ないですよ。 　だって、さっき図書館の例ありましたやん。図書館は本を貸す、やけど、来てる人はゆっくりとコーヒー飲みながら本を読みたかったんだねって。そういうような付加価値というんですか、そういう付加価値を学べる場とかを提供しちゃったらいいんじゃないですか。 　恐らく、以前、デザイン経営とかそういう形で、産業文化部やってこられたと思うんですよ。それを推進しようとしてたと思うんですよ。それこそブランディングとか。だって、それこそ何かヴィトンの財布、普通の職人さんが同じ材料で同じ技術があって作ったら３万ぐらいで作れるかもしれないじゃないすか。それに利益乗せても、５万ぐらいで販売できるかもしれないじゃないすか。でも、ルイ・ヴィトンというものに１５万払うんでしょう。それって価値なわけでしょう。 　だから、そういった付加価値をどういうふうにつくっていくのかということを、恐らく何年前かに、ＤｔｏＤさんと何か提携結んだと思うんですけども、今知りませんけれども、そういったデザインとかブランディングとか、付加価値をつける、そういった勉強会みたいなんを早々に開いてもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　日々の窓口の対応の中で、我々担当が抽象的に対応しているわけでは決してありません。窓口に来られたり、電話がかかってきたり、日々経営継続に困られている事業者さんが何人も来られて、国や県の制度や市の制度、いろいろ事業者さんの相談に具体的に応じるような対応を、担当は毎日やっております。 　そんな中で、今申し上げたように、市としても、限られた財源ですけどできる範囲の支援を、経営継続に向かって取り組んでいただけるように、どういったことがいいのかやっているところです。そのうちの一つが、デザイン経営、付加価値を高める事業なんですけども、当然、デザイン経営をやっておられる第一人者と言われてるような方が市内で事業を展開されておられますので、その方を頼りに、様々なセミナーもやっておりますし、商工会議所でもやっておられると聞いております。 　また、先日には、補助金の審査員にもなっていただいて、新規出店をしたい事業者の方にヒアリングをすると同時に今後の経営についてもアドバイスいただきながら、新規出店の可能性やリスクについて御教示いただいたりしております。 　市内の店舗、事業者さんが付加価値を高めて収益を高く取っていただきたいというのは我々も同じ思いですので、どのようなことができるのか、これからもデザイン経営のノウハウのある方といろいろ意見交換しながらやっていきたいと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　すみません。ちょっとスピード感が間に合わないかなと思います。 　今現在起きてるんですよ。この数か月後に、９月に一気にやってくるんですよ。さらに年末にも来るんですよ。付加価値っていう意味ってめちゃくちゃ難しいんですよ。付加価値を乗せて、そして値上げをするって、すごいテクニカルなことで、これってそんなにお金がかかる話じゃないんですよ。財源待ちの話でもないんですよ。 　やっぱりそういった一人教えてくださる方がいるんだったら、その方に日当を渡して、ちょっとみんなにそういう講義をしてと。これから値上げするために、値上げの仕方の講義があるよみたいなことを商工会議所の会員にばっと広まったら、ああ、値上げでけんねやと。安心して値上げができんねやと。じゃ、ちょっと聞きに行こうと、勉強しに行きますよ。付加価値に対して初めて触れるん違うかという人もいると思いますけども。 　だから、そういうようなことをしっかりやってほしいです。いろんな施策は施策でしたらいいとは思うんですけれども、やっぱりイの一番にやらなあかん優先順位というのを、この危機的状況になったときは見極めてやっていただきたいと思います。これ意見にとどめておきます。 　それでは、次に、観光産業についてですけれども、１次答弁の内容なんですが、残念ながら前回の代表質問の答弁から特にあまり変わってないのかなという印象を受けてます。 　最初に質問したいのが、前回の１次答弁の中で、ＪＲデスティネーションキャンペーン、トリプル周年、万博等、本市への誘客が期待できるイベントが控えているため、組織横断的プロジェクトチームを設置するとお答えになられた、この件なんですけれども、またそのときに、観光消費額が増大するように、県や近隣市町と連携して力を尽くしていきますという非常に積極的な御意見もいただきました。 　その後の市長の県に対するアピールや、近隣市町との連携を積極的に行っているということは、私の耳にも入ってきてますし、１次質問でも申し上げましたが、国際観光協会の総会でのスピーチや、何より最初から最後まで総会におられて、その後の講演会まで出席されて、観光産業に取り組む本気度は感じております。 　このように、市長は積極的なトップセールスを有言実行されてるんですけれども、さて、前回の質問から３か月たちました。大型事業に特化したハード面の整備やソフト面の準備は進んでいるのかと。そもそも観光プロムナードを、大橋も含めて魅力ある周遊したくなるハード整備とかいうのは考えられてますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　ハード面について、この３か月でたちまち何ができたかというお答えは、非常に難しいかもしれません。 　ただ、文化芸術センターについては、答弁にありましたとおり、これまでオープンして利用者が増えてるという状況はございます。それらを拠点として、歌劇もありますし、温泉もあるという、あの立地状況をできるだけ多くの方に楽しんでいただいたり、回っていただくということは、これからも続けていきたいと思います。 　そういった面で、ソフト事業、何ができるのかというのは、これまでコロナで少し自粛していた、遠慮していた部分はありますけども、コロナが少し明けかけて、ソフト事業で何ができるのかというのは、今年度予算の中で、我々行政として何ができるのかというのは精力的にやっていきたい、そういった考えです。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　ハードとソフトの開発が今すぐできるかどうかという話ではなくて、ハードとソフトの開発をする予定なのか、そして、それをする計画はあるのか、する思いはあるのか、する熱意はあるのかというところを聞きたかったです。 　あともう一点、プロジェクトチームというのは結局設置されたんでしょうかね。もしされてないんやったら、議会での発言というのが何だったのかなとちょっと思うんですけれども、お答え願えますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　現在、我々産業文化部では、それぞれの課で把握しているデータですね、それらのデータを共有して、観光消費額とか観光誘客につなげていきたいという思いで、部内ワーキンググループをつくって始めております。それは、庁内のプロジェクトチームに代わるものとして、我々産業部門で取組を始めているところです。 　先日は、ＣＸ補佐官なる外部人材の方とも、リモートでしたけれども面談をさせていただきました。これから、市長が３月議会で答弁されたように、プロジェクトチーム的にフレキシブルにチーム編成をして、観光消費額とか産業振興、観光振興につながるような、横断的なチームで一丸となって、産業文化部を中心に取り組んでいく予定です。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　ちょっと遅れてのあれですけどね、先ほどの観光のハード面の話なんですけども。なかなかあのハードというのは、かなりやはりお金というものがかかってくるんで、すぐになかなか、はい分かりましたというわけにいかないんですが、ただ、この前、観光協会の会長とお話しすると、あの川、武庫川をどうしても利用して、やはり、今の阪急のホテルができてから、例えばあの会長の旅館から向こう側を見ると、物すごいすばらしいものがあると。 　だから、今の場所に、ちょっと川側へ少し張り出して何か検討していきたい。というのは、それはそこだけでなく、ほかのところもそういう思いを持っておられる方がいてる。 　そうなると、観光プロムナードの一帯の整備ということでも、大きな金額はかけれないにしても、ガス灯をつけてくれないかとか、そういった小さいことからでもできることがあるんではないか。それについては、国のほうとの協議もありますし、私、早速、県の河川のほうの担当の人にも、一体どんな問題が出てくるやろうというときには相談に乗ってほしいというふうなことも、ついこの間、頼みに行ってきたんですけども。 　そういった話については、なかなか一気にできないですけども、いろいろと、まずはともかくこの予算も含めて、最近言っているのは、市民の皆さんの幸せを考えてこれから変革しようというなら、やはり今何が必要かというふうなことを一人一人の声をやはり聞いて、そして予算の場でみんなで議論してやっていかないと、なかなかその対応ができないというふうなことを、今、言っているとこなんで、みんなにそういったことを、職員にも理解してもらって取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　分かりました。本当にちょっと期待しておりますんで、できることから確実に毎日積極的にやってくださっているようなので、頑張っていってもらいたいと思います。 　ただ、やっぱりビッグイベントがもう目前に迫っておりますし、できるだけ迅速に、できる範囲で迅速に頑張ってもらいたいなと思っています。 　ちょっとまた話、文化センターさっき出ましたんで、戻りますけれども、せんだって文化芸術センターで天下一植物界というのが行われて、それこそ悪いイメージで言うと、文化センターの年間維持費１億５千万かかるというふうに言われてるじゃないすか。それの価値を、可能性というか、とても高めたイベントだと僕思ってるんですよ。やっと５千人来たなと、集客すごいなと。あ、こんなイベントしてるんだと。 　何なら、僕、ちょっと知り合いにも何人か言ったんですけど、面白そう、行ってみようという人すごい多かったですわ。だから、あの企画を誘致したのはすごいなと。しかも、ちょうど宝塚歌劇がコロナで休んでるときだったんで、一気に街がにぎわって、あ、文化センターこんなんできるんやというようなことをちょっと思いました。 　ただ、ちょっと課題も浮き彫りになってまして、１点目は、文化センターには御飯を食べるところがない。どこで食べさせようと思って、そのキュレーターの方がもう周りじゅうのお店を走り回って、ビラありますか言うてビラもらって、ちょっと貼っとくからと言うて、行ってもいいですかって、もうずっと回ってましたわ。それぐらい食べるところがない。ということは、情報が行ってないですよね、プロムナードの御飯屋さんって。 　２点目は、たくさんのお客様が一気に訪れるので、オーバーツーリズムじゃないけど、交通渋滞とかパーキング不足で苦情がめちゃ多かったという話も聞いてます。 　こういった課題を解決するために、ちょっと要望が２つあります。 　１つ目は、これ、実はキュレーターの方からも言われたんですよ。観光プロムナードの周辺の飲食店に特化したマップを作ってもらえませんかということです。 　もう一点は、中心市街地のパーキングのマップ。これ、どっちもデジタル版でいいですよ。全然紙媒体で刷らなくていいですよ。作ってもらったら、少しは、最初にそのイベントのときにホームページとかで流せば、あ、あるんだなと情報キャッチしてから行けるじゃないすか。予約も取れるやろうし、パーキングも先に行けるやろうしというような感じで、やっぱり情報を先に提供しておかないと、せっかく人が来る、ひょっとしたら回遊するかもしれない、ひょっとしたらいろんなお店に立ち寄るかもしれない。でも、ひょっとしたら、もう奥までは行ってないかもしれない。もったいないですよ。 　情報を、やっぱりマップを作って、デジタルマップで、飲食店のデジタルマップとパーキングのマップ、これせめて中心市街地からスタートしてみてはいかがですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　今回御指摘の事業については、指定管理者と主催者の共催事業であったんですけども、よそでやられてる部分では大人気のイベントではあったんですけども、本市でやる上でどれぐらいの人が来られるのか手探りの中でやりましたので、準備不足の面はあったかと思います。 　ですので、おっしゃられた、飲食店に事前告知がなかったり、警察協議がなかったり、駐車場がもう、例えば、ニトリの駐車場が１０時前から満車になって、買物に来られた方が入れなかったと、国道にあふれて当然道は渋滞すると。警察は情報が入っていなかったので、対応に追われると。我々も、そこまでの来場者があるというのは、告知が十分ではなかったので、そういう御指摘の対応には事前に対応するのが難しかったというのがあります。 　ただ、にぎわいづくりの面において民間活力を入れようということで、あそこの指定管理者を選んだときから、一つ大きな成果を出していただいたものとして、私としては大変評価をしております。 　今後、同様のにぎわいが見込めるような事業を計画するときは、事前準備をきっちりして、要望いただいたことなどについても検討していければなと考えております。 　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　検討やなくて、本当に来た人がすぐどこの店へ行っていいか分からへんですよ。ほんなら、またキュレーターの方、同じことせなあきませんよ。 　飛び猫かって、いっぱいお客さん来たわけでしょう。食べるとこないやないですか。そんなマップってすぐ作れるじゃないですか。いろんなマップ作ってるんだから。しかもデジタルベースでいいので、それを先に、何千人来られるか分からないですけれども、お客様に提供するというのは当たり前やし、簡単なことですよ。みんなスマホで検索するじゃないですか、天下一植物界ってどこでやってんねんみたいな。で、駐車場マップはといったら、あ、これ一括で見られんねんやと。ぱーっとパーキング、これ出るわと。ここもここもあるわと、あ、御飯屋さんこんなたくさんあるわとか。グーグルで調べれるんかもしれませんけど、それがそのイベントと一体化したような形で調べれたら、もっともっと見えなかった店が見える化して、もっともっと活性化すると思うんですよ。 　これって、ちょっと街出歩いてみて、いろんな飲食店回ったら、反対する人いないと思いますよ。それでも検討するのレベルで終わりますか、それともやりますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　我々行政だけに言われているんであれば、検討という御答弁になります。 　ただ、言われているような飲食店さんとか、文化芸術センターが主体的に作りたいからとか、そういう思いがあって、市で応援してくれという声があるのであれば、その事業について補助したり、民間主催のそういったマップ作りに市が応援していくというようなことは、前向きに考えていきたいと、そのように思っております。 ○浅谷亜紀　副議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　分かりました。そういうような立てつけになっているんですね。 　それでも、取りあえずその文化センターのほうから僕は話を受けているので、ぜひ協議してみてください。お願いします。 　残念なんですけどね、市はちょっとこういったチャンスにいつも準備不足なんですよ。もう一番簡単な例が、宝塚歌劇に年間１００万人お越しになっていると。その方たちがいまだに回遊してないじゃないですか。タッチ・アンド・ゴーで帰ってるじゃないですか。だから、もうお客様はそこにいてはるんですよ。 　だから、新たなる集客もそれはいいですよ。でも、やはり回遊性を高める仕掛けづくりとか仕組みづくりとか、もうとっくの昔からしていったらいいんですよ。そこに対して、いろいろやってますとか、そうではなくて、スモールテストやって結果が出ない、スモールテストやった結果が出た、スモールテストやって結果が出ない、いろいろあれこれやってみて、じゃ、これをやってみようかというのを、みんなで会議してやったらいいじゃないですか。 　やっぱり準備というものは、早めにやっておかなあかんし、スモールテストも早めにやっておかなあかんし、ちょっとここら辺の準備不足が、いつも何かもったいないなと思います。 　特に文化芸術センターなんかは、人に聞かれると、あれは何の施設なんですかと聞かれます。どう答えたらいいのか僕も分からないんですけど、どのように答えるのが市民に分かりやすく端的に言えますか。言い方を教えてください。 ○浅谷亜紀　副議長　　政処産業文化部長。 ◎政処剛史　産業文化部長　　文化芸術センターと庭園ですので、文化芸術振興の拠点施設というのは、我々担当の言い方になります。 　ただ、市民の方に親しんでいただく、来ていただくためには、多目的な施設で、フリーな公園もあるので、無料のゾーンもあるので、一度来ていただいて、家族で、またお友達同士と楽しめる施設と言っていただいて、一度お越しいただいてから、市民の皆様、またお越しいただいた方に評価いただきながら、どういった施設なのか、これからどういう使い方がいいのか、また、多くの方にどのような使い方をしていただいているのか、我々も、まだ運用が始まったばかりですので、これから我々もそういった声を聞きながら、どういった施設なんかというのはＰＲしていきたいと考えております。 ○浅谷亜紀　副議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　じゃ、楽しいときにばーんと来たらいいかもしれないですけど、ほぼほぼ、どっちかというと、そこまで集客力のないイベントがあったりとか、公園に別にブランコがあるわけでもないし、どの程度の公園なのか、本だってたくさん図書館みたいにそろってるわけでもないし、どの程度の図書館なのか。何を取ってもなかなか難しいなと。多分、閑散期というか、ふだんのときに行ったらそう思いますよ。 　ところが、ああいう天下一植物界みたいなときとかに行ったら、あ、すげえと、そういう印象が残るじゃないですか。だから、ああいうやっぱり人が驚くような、人がわっと集まるようなイベントというのは、月に２回するのか１回するのか分からないですけど、ちょっと定期的にどかーんとやってみたら、何かすごそうやよと、何かよかったと聞いたよとうわさになるんじゃないですか。 　それとなく日々ちょっと公園に寄ってみようというて、まあ割とよかったよという空気感よりも、何かすごい盛り上がっているわというとこに人は集まりますから。ぜひ、今回の天下一植物界、ちょっと課題もありましたけれども、それを生かして、本当に地域が潤うような、経済循環するような拠点にもなる宝塚市立文化芸術センターであるように祈って、僕の質問を終わりたいと思います。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で岩佐議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後４時０８分　── 　──　再　開　午後４時２５分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　８番村松議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。 　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　保育所の待機児童の現状と将来を見据えた対応について 　（１）　本市の隠れ待機児童の現状 　　　ア　これまで待機児童が多く発生しているエリアにおける保育所の申込者数は前年と比べてどのように推移しているか 　　　イ　特定の保育所を希望している等の理由で待機児童に含まれない、いわゆる隠れ待機児童について現状は。隠れ待機児童が多く発生している年齢層は 　（２）　短期・中期・長期を見据えた保育所整備の在り方 　　　ア　就学前児童が減少していく中で公共施設マネジメントの観点から、幼稚園、保育所などの教育・保育施設をどう保有し、管理していくか長期的なビジョンを持っておくことが必要と考えるが市の方針は 　（３）　幼稚園における待機児童の受入れ 　　　ア　直近５年間で本市における公私立幼稚園の認可定員に対しての充足率はどのように推移しているか
    　　　イ　ゼロ歳児〜２歳児の受入れ策として、「緊急的な一時預かり事業の活用」「幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業の実施促進」「小規模保育事業の実施促進」が示されているが、事務連絡発出以降のこれらの検討はどの程度行われたか。また、本市で実施する場合の課題は何か 　（４）　子育て世代に選ばれるまちを目指すＰＲ 　　　ア　隠れ待機児童が生じないような取組を今後も継続しつつ、本市が先進的に取り組んできた幼児教育センターにおける成果や充実した保育士の人員配置など、全国に誇ることができる幼児教育・保育の質の高さを積極的にＰＲするべきでは。市の考えは ２　県との緊密な連携について 　（１）　４月１４日兵庫県知事来訪時の対応 　　　ア　他市が県に要望する資料を整え、座席配置なども含めた段取りを整理し、万全の準備をしていた中で、本市は当日誰がどこに座るのかといったことすら決まっていなかった状況と確認しているが、来訪に向けてどのような準備を行っていたのか 　　　イ　本市から県へ具体的な要望が武田尾駅舎のバリアフリー化のみにとどまり、その他の多くの時間を雑談に費やしたことについて、市として反省すべき点はなかったか ３　公用車の適正台数について 　（１）　適正台数の把握と適正利用に向けた取組 　　　ア　本市の公用車のうち、特殊車両などを除いて利用の多い車種とその保有台数は 　　　イ　それらは１台当たり勤務時間内に何時間稼働しているか。またその平均走行距離は 　（２）　公用自転車の活用 　　　ア　公用自転車の保有台数は 　　　イ　公用車１台を電動自転車に置き換えることで燃料費や修繕料、保険料、訪問先での駐車場料金などランニングコストはどの程度減少するか 　　　ウ　第２次宝塚市地球温暖化対策実行計画において、市民や事業者に対して、自動車への依存を控える移動や生活スタイルの転換を呼びかけているのであれば、公用車の近距離利用を控え、自転車等を活用していくような取組を合わせて行うべきでは。市の考えは 　　　　　　　　　（村松あんな　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　８番村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　日本維新の会宝塚市議団の村松あんなです。 　発言通告に従い、順に質問してまいります。 　質問項目１、保育所の待機児童の現状と将来を見据えた対応について。 　１、本市の隠れ待機児童の現状。 　５月３０日、兵庫県が報道発表した令和４年４月１日現在の県内の保育所等の定員、申込者の状況等の資料によれば、宝塚市は保育所等の整備により定員拡充し待機児童を解消したとのことでした。しかし、待機児童を解消した、または大きく減らした自治体の多くで問題となっているのは、特定の施設を希望するなどして入所できないなどの隠れ待機児童の問題です。 　隠れ待機児童は、神戸新聞の記事によれば県全体で４，１８９人に上ります。見た目の待機児童の数字でははかれないこれらの数字も踏まえて、本市の待機児童の実態を正確に把握する必要があると考えます。 　そこで質問します。 　ア、これまで待機児童が多く発生しているエリアにおける保育所の申込者数は前年と比べてどのように推移しているか。 　イ、特定の保育所を希望しているなどの理由で待機児童に含まれないいわゆる隠れ待機児童について現状は。隠れ待機児童が多く発生している年齢層は。 　２、短期・中期・長期を見据えた保育所整備の在り方。 　子どもの数の減少により、都市部においても保育所の欠員が発生し始めている自治体があります。しっかりとしたビジョンを持ってハード面の整備を進めていかないと、将来的に供給過多になることが予想され、本市においても中長期的には同様の課題を抱える可能性があります。 　そこで質問します。 　ア、就学前児童が減少していく中で公共施設マネジメントの観点から、幼稚園、保育所などの教育・保育施設をどう保有し管理していくか、長期的なビジョンを持っておくことが必要と考えるが、市の方針は。 　３、幼稚園における待機児童の受入れ。 　保育所の隠れ待機児童が発生している一方で、幼稚園ニーズの減少により、定員に空きのある幼稚園が今後さらに増えていくことが予想されます。平成２８年４月２２日の内閣府、文部科学省、厚生労働省の連名による事務連絡、幼稚園における待機児童の受入れについてにおいて、政府として、幼稚園においても教育活動に支障が生じないように配慮しつつ、地域の状況に応じて積極的に待機児童の受入れに努めていただきたいとし、特にゼロ歳児から２歳児の受入れに関して具体的な方策が明示されています。 　そこで質問します。 　ア、直近５年間で本市における公私立幼稚園の認可定員に対しての充足率はどのように推移しているか。 　イ、ゼロ歳児から２歳児の受入策として、緊急的な一時預かり事業の活用、幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業の実施促進、小規模保育事業の実施促進が示されているが、事務連絡発出以降、これらの検討はどの程度行われたか。また、本市で実施する場合の課題は何か。 　４、子育て世代に選ばれるまちを目指すＰＲ。 　日経ＤＵＡＬと日本経済新聞社が首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口２０万人以上の都市計１８０の自治体を対象に、毎年、共働き子育てしやすい街ランキングを公表しています。宝塚市は上位５０位以内にランクインせず、調査が始まった２０１５年から７年連続で圏外という結果になっています。 　宝塚市は保育の質向上という部分で、上位にランクインしている自治体に決して引けを取らない取組を進めています。しかし、そこがうまくアピールできていないもどかしさを感じます。 　そこで質問します。 　ア、令和元年１２月定例会において、本市の質の高い保育の取組についてもっとＰＲすべきという質問に対して、待機児童が発生している状況では難しいとの答弁がありました。待機児童が解消されたという報道がある中で、隠れ待機児童が生じないような取組を今後も継続しつつ、本市が先進的に取り組んできた幼児教育センターにおける成果や充実した保育士の人員配置など、全国に誇ることができる幼児教育・保育の質の高さを積極的にＰＲするべきでは、市の考えは。 　質問項目２、県との緊密な連携について。 　１、４月１４日兵庫県知事来訪時の対応。 　斎藤知事が今年３月以降、県内の市町を訪問し首長と面談する中で、市町の課題などについて意見を交わす機会を設けています。本市においても４月１４日に知事が来訪されました。同日に伊丹市、川西市も来訪されていましたが、いずれの場にも同席した県議から、その２市に比べて明らかに本市が準備不足と感じさせられたと聞いています。 　当時の状況などについて質問させていただきます。 　ア、他市が県に要望する資料を整え、座席配置なども含めた段取りを整理し、万全の準備をしていた中で、本市は当日誰がどこに座るのかといったことすら決まっていなかった状況と確認しています。県知事来訪が１週間前に知らされていた中で、来訪に向けてどのような準備を行ってきたか。 　イ、他市において、知事来訪に備えて念入りな準備をし、知事へ具体の様々な要望を行っていた中、本市は具体的な要望が、武田尾駅舎のバリアフリー化のみにとどまり、その他の時間を雑談に費やしたことについて、市として反省すべき点はなかったか。 　質問項目３、公用車の適正台数について。 　１、適正台数の把握と適正利用に向けた取組。 　本市は昨年７月に、２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロ、ゼロカーボンシティーを目指すことを表明しました。この目標の実現に向けては、市民や事業者と協力して取り組んでいく必要がありますが、まず、行政として率先してできるところから取り組むことが何より重要であると考えます。 　第２次宝塚市地球温暖化対策実行計画において、今後公用車を電気自動車や燃料電気自動車などの次世代自動車にしていくことなどが対策として挙げられています。取組を進めていく前に、そもそも今の公用車の保有台数が適正であるかなどしっかりとした現状分析が必要です。 　そこで質問します。 　ア、本市の公用車のうち、特殊車両などを除いて利用の多い車種とその保有台数は。 　イ、それらは１台当たり勤務時間内に何時間稼働しているか。またその平均走行距離は。 　２、公用自転車の活用。 　他市では公用車の一部を自動車から電動自転車に置き換えている事例があります。自転車を公用として利用することは、単に環境面においてＣＯ２を排出しないことだけにとどまりません。導入自治体に効果を聞くと、公用車の近距離移動が減少したことなどで公用車の削減につながったり、用務先が駐車困難な場所でも自転車であれば止めることができたり、自動車移動では気づけない市内の不具合に気づくことができたりするなど様々な効果が得られます。 　本市がゼロカーボンシティーを本気で目指すのであれば、クリーンな移動手段である自転車を活用しない手はないと考えます。 　そこで質問します。 　ア、公用自転車の保有台数は。 　イ、公用車１台を電動自転車に置き換えることで燃料費や修繕料、保険料、訪問先での駐車場料金などランニングコストはどの程度減少するか。 　ウ、第２次宝塚市地球温暖化対策実行計画において、市民や事業者に対して自動車への依存を控え、生活スタイルの転換を呼びかけているのであれば、公用車の近距離利用を控え、自転車等を活用していくような取組を併せて行うべきでは。市の考えは。 　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　村松議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、保育所の待機児童の現状と将来を見据えた対応についてのうち、本市の隠れ待機児童の現状の、これまで待機児童が多く発生しているエリアにおける保育所の申込者数の推移につきましては、昨年４月時点での待機児童は市内全域で５８人でしたが、本年４月時点ではゼロ人となりました。保育所などの申込者数についても、昨年の４，６４１人から４，６０５人と３６人減少しています。 　次に、特定の保育所を希望している等の理由で待機児童に含まれないいわゆる隠れ待機児童の現状につきましては、本年４月１日時点において、特定の認可保育所を希望し入所をお待ちいただいている児童は１８０人で、１歳児と２歳児が多い状況です。これらの方々への対応として、入所申込受付窓口である保育事業課に保育コンシェルジュを配置し、保護者に対して定員に余裕のある保育所などへの案内を行っています。 　次に、短期・中期・長期を見据えた保育所整備の在り方の就学前児童が減少していく中での教育・保育施設の管理などの長期的なビジョンにつきましては、２０２０年２月に策定した第２期宝塚市子ども・子育て支援事業計画において、児童数の推計結果を基に２０２４年度までの受入枠の見込みを算出し、保育施設などの確保策を示しています。 　保育施設は就学前児童の減少が見込まれるものの利用率の増加により、申請者数の減少は限定的であるため、現在の保育施設の受入枠の維持が必要と考えています。そのため、宝塚市公共施設保有量最適化方針においても、市立保育所の施設については、当分の間は維持していくこととしています。 　今後は、策定を予定している次期事業計画において改めて保育施設のニーズ量を把握し、その動向に応じた保育施設の受入枠の確保方策を示していきます。 　次に、幼稚園における待機児童の受入れのゼロ歳児から２歳児の受入策につきましては、国から通知があった２０１６年の時点では、本市においても待機児童が多く発生しており保育所受入枠の拡充が急務であったことから、２０１７年４月に認可保育所を連携施設とした小規模保育事業所を３か所開設し、待機児童が多く発生していた１歳児と２歳児の受入れを拡充しました。また、保育所の待機児童対策については、事業計画において認可保育所の定員拡充により対策を行うこととしており、昨年度には、昨年３月に廃園した良元幼稚園の園舎を活用し、本年４月１日に４歳児と５歳児を受け入れる認可保育所分園を開園し、本園で３歳以下の定員を拡充したところです。 　なお、公立幼稚園を活用しての待機児童の受入対策の検討につきましては、教育長から答弁をいたします。 　次に、子育て世代に選ばれるまちを目指すＰＲにつきましては、本市では、認可保育所の保育士配置を国の配置基準よりも手厚くしており、保育士１人が担当する児童の人数が少なくなることで、日々の関わりや保育全般において子どもたちにより丁寧に接することができ、子育て世代に対するアピールポイントの一つであると考えています。 　現在、市の保育士配置基準については、市ホームページにも掲載していますが、特に子育て世代の方々にも広く知ってもらえるよう、情報発信の方法を工夫していきます。 　次に、県との緊密な連携についてのうち、兵庫県知事来訪時の対応の準備につきましては、御訪問の趣旨が挨拶と意見交換であり、面談時間は３０分程度で、要望の場ではなく、本市の現状や県の協力をお願いしたい事案についてフランクに話し合える場にしたいとの意向を聞いていました。また、訪問の当日、県から宝塚大橋の視察をした後に面談を行う旨連絡があったため、私と技監が現地で案内しながら、改修工事の現状や橋のデザインについての意見など市民の声を知事にお伝えしました。 　知事は、橋上から武庫川や宝塚大劇場の風景も御覧になり、本市の魅力を体感されたことと思います。その後、私自身が知事を市長室に案内し、世界に類を見ない宝塚歌劇をはじめ、文化芸術と豊かな自然が一つの市域で楽しめる本市の魅力についてお話しし、来年に実施される兵庫県デスティネーションキャンペーンや２０２５年の大阪・関西万博を見据え、県と市が連携して観光振興を図っていくことについて意見交換を行いました。あわせて、自然の宝庫である西谷地域の玄関口となる武田尾駅舎のバリアフリー化についての支援もお願いしました。 　その結果、先月に県の担当者から連絡があり、県と市が協調してＪＲと国にバリアフリー化について要望していくことになりました。 　次に、具体的な要望が武田尾駅舎のバリアフリー化のみにとどまり、市として反省すべき点はなかったかにつきましては、市長室での面談は１０分程度でしたが、宝塚大橋の現地では２０分程度、橋のデザインや市民の意見などについて知事と意見交換し、今後の市と県の連携に向けて有意義なお話ができました。その後も何度か武田尾駅舎のバリアフリー化を絡めた本市の観光について知事から直接御連絡をいただき、お考えをお聞きし意見交換しています。 　なお、県への要望については、県政要望や県・市町懇話会、阪神北県民局地域政策懇話会などの機会を活用してしっかりとお伝えしているところです。 　引き続き、今後も様々な機会を捉えて市の現状や要望を県に伝え、市と県の緊密な連携を図っていきます。 　次に、公用車の適正台数についてのうち、適正台数の把握と適正利用に向けた取組の、利用の多い車種と保有台数につきましては、軽乗用車と軽貨物車の利用が多く、その保有台数は先月末時点で４２台となっています。 　次に、それら１台当たりの稼働時間と平均走行距離につきましては、昨年１２月から本年４月までの使用実績では、１回当たりの稼働時間が２時間２８分、平均走行距離が１３．３８キロメートルとなっています。 　次に、公用自転車の活用の保有台数につきましては、出先機関を含め４７台となっています。 　次に、公用車１台を電動自転車に置き換えた場合のランニングコストにつきましては、軽乗用車を５年間のリース契約で取得すると、５年間のコストは約１２０万円となる一方、電動自転車を５年間使用した場合のコストは約１８万円となり、ランニングコストは１年当たり約２０万４千円の減少が見込まれます。 　次に、公用車の近距離利用を控え自転車等を活用していくような取組につきましては、公用車の近距離利用は一定あるものの、複数人での対応が必要な外出や荷物の搬送、また、台風や大雨など悪天候や災害時の対応など、近距離であっても職員の安全性や効率性などから公用車を使用しなくてはならない場合もあります。 　一方で、第２次宝塚市地球温暖化対策実行計画においては、市の取組として、自動車への依存を控え、できるだけ公共交通機関や自転車の利用、徒歩で移動する生活スタイルへ転換するよう呼びかけることとしていることから、本市としても取り組んでいく必要があると認識しており、近距離の外出が多い部署においては公用自転車を利用しているところもあります。 　引き続き、公用車の使用実態について調査し、環境に配慮した適切な公用車の使用について検討していきます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　教育に関する村松議員の御質問にお答えします。 　保育所の待機児童の現状と将来を見据えた対応についてのうち、短期・中期・長期を見据えた保育所整備の在り方の、幼稚園などの教育施設の保有・管理方針につきましては、２０１７年６月に策定した宝塚市立幼稚園の統廃合計画では、計画策定時の１２園から段階的に５園を閉園し、来年度末には７園にまで統廃合することとしています。 　閉園する幼稚園については、宝塚市公共施設保有量最適化方針に基づき、建物は解体または転用し、土地は民間事業者などに売却もしくは貸付けまたは公共利用することとしています。 　今後も、公立幼稚園の就園児数が減少していくことを踏まえ、適正配置の在り方については、市長事務部局とも協議を行い検討していきます。 　次に、幼稚園における待機児童の受入れについてのうち、直近５年間の公私立幼稚園の認可定員に対する充足率につきましては、公立幼稚園の保有教室に応じた受入可能人数に対する充足率は、園児数の減少に伴い年々低下しています。５年前の２０１８年では５０．９％であったものが、本年度は３０．２％まで減少しています。 　また、私立幼稚園の認可定員に対する充足率は、５年前の２０１８年では８２．９％であったものが、昨年度では８７．４％となっています。私立幼稚園では、この５年間で園児数は維持していますが、認可定員が減少したことにより、充足率が上がったものと考えています。 　次に、ゼロ歳児から２歳児の受入策の検討と課題につきましては、２０２０年度に小規模保育事業所の３歳児以降の連携施設として公立幼稚園の活用を検討しましたが、実現には至っていません。 　本市で実施する場合には保育需要が満たされていないことが前提となりますが、課題としては給食提供や午睡スペースの確保に伴う施設改修に加え、朝夕、土曜の保育に係る人員配置などの経費が必要となることが挙げられます。 　次に、子育て世代に選ばれるまちを目指すＰＲのうち、幼児教育センターの成果や充実した人員配置など、幼児教育・保育の質の高さを積極的にＰＲすることにつきましては、２０１７年４月に設立した幼児教育センターでは、公私立幼稚園や保育所の職員を対象とした研修を実施するとともに、幼児教育・保育の経験が豊富なアドバイザーを派遣することにより、教員の質の向上を推進してきました。 　また、市立幼稚園においては、支援を必要とする園児の状況に応じて加配教員や介助員を配置するなど、インクルーシブ教育の充実に努めてきました。 　私立幼稚園や保育所においても、それぞれが掲げる建学の精神や保育方針に沿って、質の高い幼児教育・保育を提供しています。 　こうした取組を市ホームページや広報誌などのあらゆる媒体を活用して、より多くの方々にお知らせすることで、子育て世代の選択肢の幅が広がると考えています。今後、子ども未来部とも連携を図りながらこれまでの取組を整理し、就学前の情報を一元化することで、本市の魅力を十分にＰＲしていきます。
    　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　８番村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　それでは、順番を入れ替えて公用車の件からまずお聞きしたいと思います。 　１次答弁で１日当たりの移動時間と平均走行距離を答えていただきましたが、西谷への移動が平均を引き上げていると思います。近距離利用に絞った場合、利用割合はどの程度あるのか教えてください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　近距離と申しますと、大体２キロから５キロメートル未満ぐらいまでということで見ますと、共用車両の出動回数の約１４％を占めるというような形になっております。 　また、少し縮めまして４キロメートル未満までということになりますと、８％というような出動回数ということになってございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　ゼロカーボンシティーを掲げるに当たって、市では市民や事業者に対して自動車依存を控えるよう呼びかけてますが、職員に対して近距離利用などを控えるような全庁的な周知は行っていますか。また、今後行う予定はありますか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　省エネルギーについての職員研修を実施するなど啓発は行っております。また、今後、特に近距離移動のうち、徒歩や二輪車での移動に置き換えることが可能なものにつきましては、積極的に置き換えていくよう周知を行ってまいりたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　公用車の管理システムを導入したことで、適正台数を把握するためのデータも取りやすくなったということと、昨今の円安による燃料価格の高騰で、公用車を維持するためのコストが高くなる傾向にあるということ、そして予算委員会のときにも少し触れたんですが、コロナ以前に比べてオンラインでの会議も増えて、それが予算にも反映されている状況ということを踏まえて、今後、公用車の適正台数も含めた在り方を整理する必要があると思いますが、市の考えを教えてください。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　議員御指摘のとおり、管財課では令和３年、昨年の１２月からこの共用車の車両管理システムを試験的に導入いたしております。これによりまして車両の管理が効率化され、職員の申込みなどにも要す時間が短縮をされて、非常にそういった面からも効果が上がっております。また、車両の稼働率の算出など車両の使用状況が把握しやすくなったということになりました。災害の発生時とか一時的に多数の公用車が必要になる場面とかということもございますが、日常の車両の稼働率だけをもって、なかなか車両の保有台数というのは決めにくいという点もございます。 　しかしながら、やはりそういった環境への配慮とかという面もございますので、今後、保有車種や台数の最適化については、このシステムを使いながら車両適正台数を分析して、適正な車両管理に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　公用車の在り方を整理するに当たっては、実際に公用車を使用している現場の声、職員さんたちの声もしっかりと反映していく必要があると思いますが、その点についてはどのように考えてますか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　公用車の部分につきましては、そういった場合で車両の１日乗った場合でもいろいろと備考欄に報告を書いていただける部分とかもございます。また、交通安全の職員向けの研修もやっておりますので、そういった場をいろいろと使いながら、職員の声はしっかりと聞いた上で改善を図っていきたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　先ほど災害のこともあるので、いきなりその台数とかは減らすことは難しいということなんですけれども、例えば災害の被害状況の確認などは、今後、近隣市と連携してドローン撮影するなど、新しい技術を持って代替していくことも選択肢にあるんじゃないかなと思います。 　車両によっては稼働率の高いものとそうでないものがあると思うので、保有する必要性が低い車両については、削減も選択肢に入れた見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　車両によってはいろんな特殊車両もございます。やはりそれもやっぱり効率性、それから先ほどありましたその災害等いろんなその目的に応じて、どこまでが必要なのかというところについても研究して、必要であれば置いておきますが、不要と、他の方法があればそういった手段も講じながら、適正台数に図っていきたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　公用自転車の活用について少し聞いていきたいんですけれども、公用自転車を保有しようと思ったら、現時点で各所管課の予算で備品での購入になると思います。市全体での公用車の在り方を整理した上で、公用車の近距離利用の多い部署で電動自転車の導入が業務の効率化につながるのであれば、予算配分の段階で配慮していく必要があると思いますが、市としてどう考えますか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　この自転車につきましては、本庁だけでなく各所属で保有している自転車がございます。現在は各課が所管するという形になっておりますが、当然こういった公用車の部分で置き換えて電動自転車なりにできるということであれば、現在は管財課が庁舎内の分は一つ持っておりますけれども、そこは財政当局とも協議をしながら有効な持ち方について検討し、しかるべきところで予算は確保して、そちらへの置き換えをしていきたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　公用車の４キロ未満の利用が全体の８％あるということで、４キロがどの程度かというと、市役所から宝塚大劇場までが片道２キロ、往復４キロなので、市役所を中心に考えたら大体のところが平たんで、公用自転車があったら十分置き換えが可能な範囲だと思います。 　公用車を公用自転車に代替していく上で、どんな課題があってどのような対応策が考えられると整理していますか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　やはり二輪車、自転車に置き換えます場合は、車と違いましてやはり職員の安全という部分の配慮という部分が問題になってこようかと思います。また、雨天時、それから悪天候時については、そういった自転車での走行はさらに危険が増すというようなところもございます。このあたりをしっかりと考えながら、どれぐらいの自転車の数が適当であるかというようなことは考えていかなければならないのかなと思っております。 　また、距離だけで見ますとそうなんですが、車両の場合は、近距離でも、例えば数人で出かけなければならなかった部分、それから、どうしても重い荷物を運ぶ等々、そういったようなことで近距離でも車両を使っている場合もございますので、本当に１人で車両で出かけた場合で、しかも自転車に置き換えられるものがどれだけかというのは、さらに分析を進めたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　まず、公用車の適正台数について聞かせていただきましたが、適正台数を把握して維持管理していくことは、限られた財源を有効に活用するというメリットだけにとどまらず、特に近距離移動については、クリーンな移動手段である自転車に置き換えていくことで、市が率先して脱炭素社会を実現していくという背中を見せていくことにつながります。 　正直かなりの覚悟を持って取り組まないと、温室効果ガス排出ゼロの目標は達成できないと思いますし、できない理由から考えていれば当面の計画期間の２０３０年には到底間に合いません。市民や事業者に自動車依存を控える生活スタイルの転換を呼びかけて協力を仰ぐのであれば、市としてまずは適正台数をしっかりと把握するための情報収集、並行してクリーンな移動手段である自転車の活用について、取り入れられるところから始めていってほしいと思います。 　次に、県との緊密な連携について質問します。 　４月１４日の知事来訪当日のことを順番に聞いていきます。 　今回の機会が知事と市長との初顔合わせの場なのであれば、場を和ませて関係づくりに重きを置くことも考え方としてはありだったのかもしれませんが、これまでにも顔合わせはされていたとお聞きしています。会談の場を肩の力を抜いてフランクに話ができるような環境にしようというのは分かりますが、市側まで肩の力を抜き過ぎて必要な準備をおろそかにしていいことにはなりません。 　知事にとってはたくさんある県内の市町の一つであり、その中で印象を残すために、少なくともどんな状況になっても、どんな話題が振られても対応できるよう、念入りな準備を行っておいたほうがよかったのではないかと思います。 　県と市が連携して観光振興を図っていくということについて意見交換を行ったということなんですが、３月の岩佐議員の代表質問で、観光に関して市長自らがトップセールスでやっていくという答弁がありました。歌劇だけでなく、市内の観光地に足を運んでもらうための戦略について、県に対してどういうことを担ってほしいという具体の話は行われたんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　知事が来訪されました当日、県に対して限られた時間の中ではありましたけれども、武田尾駅舎のバリアフリー化のほか、兵庫ディスティネーションキャンペーンにおいて、歌劇のまち宝塚を重要なコンテンツの一つとして取り上げてもらうことや、大阪・関西万博において県と市が連携して観光振興を図っていくということをお願いしました。 　また、宝塚大橋に関しては、多くの市民から現在の宝塚にふさわしい姿にしてほしいという声が寄せられていることをお伝えしまして、観光周遊コースとして訪れたくなるデザインとするようにお願いをいたしました。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　１次の答弁では、今回の知事の訪問について有意義な時間だったとして反省点などは挙げられなかったんですけれども、知事からほかに何かありますかと声をかけられて、市長も副市長も同席されていた幹部の方たちでさえも何も出てこなかった、答えることができなかったと聞いています。それは適切な対応だったと思いますか。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　すみません。その知事がほかに何かありますかと言われたときのシチュエーションを私ははっきりは覚えてはおらないんですけれども、知事がこの間、ほぼ３０分程度各市を回られました。そのときに、宝塚市はやはり宝塚大橋という本市の中心市街地、あの場所を見ていただいた。市長自らが案内して見ていただいた。それから、本庁へ帰ってこられて、もう１０分程度ではありましたけれども、観光のこの未来についてお話をされた。 　そういった中で、私もそのとき同席はしておりましたが、知事はたくさんの市町を回られたと思います。宝塚のことは大変心に残って記憶をされたと思います。多くの要望をされるよりも、現地を見ていただいて、その印象を持ったまま観光に向けたお話ができたということで、とても有意義な時間だったと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　私から１点だけですけども、ＪＲの武田尾駅のバリアフリー化について再度要望したのが、ちょうど県のほうでその前日ぐらいなんですが、兵庫県のＪＲの赤字路線の問題で、知事がＪＲと協議をする場を持っていくような方針を話されておったのをニュースで、報道で知りまして、私はこの際、併せてそこに武田尾駅、こんだけ頑張っててもなかなか実現しない本市の実情を訴えるのに、もう一度そのことについては強く要望したということでございます。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　知事と市長との雑談の中で、知事の宝塚歌劇を見に行ったことがないという絶好のパスに対して、市長は最近宝塚歌劇のチケットがよく当たるという受け答えをされていたとも聞いています。 　お友達同士の雰囲気を和ませる会話としては正解であったかもしれませんが、一対一のトップ同士の会談であるなら、観光振興の具体的な話にもっと踏み込めた可能性もあったのではないかと思います。まさにトップセールスを生かすタイミングだったと思いますが、それを振り返っても１００点満点の適切な対応だったと言えますか。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　知事に関して、今回、観光につきまして、私は何度も何度も宝塚市をこの兵庫県の最重要コンテンツとしていただきたいと、数多くの場面で申し上げてまいりました。その中で、知事からも、宝塚歌劇を見たいというお話をずっといただいておりました。なかなかその機会がなかったんですけれども、先日、御覧になる機会がございました。そこには私も同席いたしました。ですので、そのときに歌劇のチケットのお話をさせていただきました。 　知事と市長室でお話をする時間というのは１０分弱でした。そして、まずは知事から、県政について御説明をいただき、残りの数分でＤＣキャンペーン、そして武田尾のバリアフリー化のお話をしましたので、時間としては雑談の時間はほぼなかったと私は感じておりますし、知事からも、あの日は有意義な話ができたというお返事をいただいております。 　そして、宝塚大橋の現地で、知事にあの現地を見ていただいて、あの橋の上を、また宝塚のガーデンブリッジとしてよみがえらせてほしいということを私が申し上げたこと、これは宝塚の多くの市民の興味の対象です。それも、そして知事から県政について御説明いただいたことも、そして私がＤＣキャンペーンや観光について知事にお願いしたことも、雑談とそういう認識をその県議がされたのは非常に残念だと思っております。 　短い時間の中、私は必死に宝塚市の現状を伝え、お願いを申し上げたと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　申し訳ないんですけれど、少し厳しいことを言います。 　議会の答弁で、これまで幾度となく県と連携して県に要望してという単語が出てきたのに、何かあるかと聞かれて何も答えられない。いろんな場面でＰＤＣＡサイクルを回していくということを言われていますが、いろいろ突っ込みどころがあるのに振り返ることがないというのは、ＰＤＣＡサイクルが機能していないあかしではないかと私は思います。 　では、ふだんからどう課題を整理しているかというところに話を移しますが、予算編成を行う上で、兵庫県政に対する予算要望を提出していると思います。令和４年度に向けて要望した事項は何項目あるのか、その中で特に重点的に要望している項目は、武田尾の件を除いてほかにどんな項目があったのか、教えてください。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　令和４年度に向けた県政要望の中で、要望項目は、重点要望項目が５項目、それから一般の要望項目が２３項目です。 　内容も申し上げたほうがいいですね。 　重点的に要望した項目といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係る対策として、地域外来・検査センターの費用を引き続き県が負担をしていただきたいということ、それから福祉施設において感染者が発生した場合の取組の継続、土砂災害特別警戒区域の指定に伴う対策工事の計画的な実施や財政支援、大雨による浸水被害を踏まえた大堀川河川改修工事の促進、また精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引についての事業者への改善のあっせんなどでした。 　重点項目と一般項目という分類以外には優先順位は特につけておりません。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　そのように重点項目を整理しているなら、こういうことを知事に要望してほしい、こういう話をしてほしいということを幹部職員の方たちが、市長にしっかりレクをしておく必要があったのではないかと思います。 　今回のことを振り返れば、市としてしっかりと課題意識を共有できていれば、知事訪問をより有益なものにできたのではないかと思います。要望の場ではないと額面どおりに受け取らず、近隣の首長はしっかりとした準備をしてプレゼンに持ち込み、そのことは新聞報道などもなされていました。 　武田尾のバリアフリー化も取り組むべき重要な課題と思いますが、宝塚市民全体の受け止めとして、ほかにはと聞かれて何もないというのはどういうことなんだと言われても仕方がないと思います。もし、今後同様の機会があったならば、市の現状と課題をしっかりと把握した上で、市長のトップセールスを展開していただく、チャンスを生かしていただくということを期待しています。 　最後に、保育所の待機児童について質問します。 　例えば兄弟で同じ保育所に入れたいと思っても、それは特定の保育所を希望しているとして隠れ待機児童にカウントされることになりますが、１８０人の隠れ待機児童のうち、兄弟で同一の認可保育所を希望しているために入所できていない人は何人いますか。 ○三宅浩二　議長　　西垣子ども未来部長。 ◎西垣早百合　子ども未来部長　　本年４月１日の入所選考におきまして、兄弟で同一の認可保育所を希望しているために入所案内ができなかった児童の人数ですけれども、２３人となっております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　では、待機児童対策の指針になっているたからっ子「育み」プランについて確認していきます。 　申込数は、昨年度、今年度ともにたからっ子「育み」プランで予測した量の見込みよりも上振れしているように思いますが、これらは各保育所の定員の弾力運用で確保することで、受入れをカバーしているという理解でよいですか。 ○三宅浩二　議長　　西垣子ども未来部長。 ◎西垣早百合　子ども未来部長　　計画のほうには弾力運用の分の数は入っておりませんけれども、実際はそれぞれ保育施設において、弾力運用で定員以上の受入れをしていただいてるというのが現状でございます。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　たからっ子「育み」プランで、教育・保育のサービスの量の見込みと確保方策を検討するに当たって、宝塚市は提供区域を市全体で一つの区域と定めています。待機児童が解消され計画どおりに需給バランスが取れているように見えても、定員の弾力運用で何とかカバーしている地域がある一方で、明らかに供給過多で定員割れの保育所が発生してしまっている地域もあります。 　尼崎市では、市民の利用できる保育施設は、宝塚市と同じで市全域としながらも、市内の保育需給をしっかりと検証するために市内を６ブロックに分けて分析を行っています。 　宝塚市も市内の実態をより正確に把握するために、一定のブロックごとに整理して考える必要があると思いますが、これまで確保方策を進めていくに当たって、別途分析・研究していますか。
    ○三宅浩二　議長　　西垣子ども未来部長。 ◎西垣早百合　子ども未来部長　　本市におきましても、事業計画の策定に当たりましては、市域全体を一つの区域として確保方策を策定しているところです。 　ただ、計画では市域全体を一つの区域としておりますが、具体的な確保方策を取る場合に、保育所を新設整備をする場合の公募の際には、待機児童が多い地域であるとか利便性、そういったことも考慮しながら、地域を限定して保育所の公募を行ってまいりました。 　引き続き、地域ごとの保育需要の状況というのも十分考慮しながら、確保方策を進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　仮に仁川に住んでいる方が、空いているからといって雲雀丘や山本のほうの保育所を勧められても現実的でないように、西谷とそれ以外の地域で分析をしているというふうに聞いているんですけれども、そういった分析をすることに私は無理があると思います。 　実際に武庫川を挟んで、右岸側は定員に空きのある施設は少ないけれども、左岸側は現時点で空きのある施設がままある状況です。片や保育施設が足りない、片や保育施設が定員割れするという課題が併発する難しいかじ取りを求められている中ですが、尼崎市のように、市民の保育利用は全域で可能という考え方を残しながら、次のたからっ子「育み」プラン改定時には、一定のブロックごと、せめて西谷と武庫川を挟んで右岸と左岸などと分けて、需給バランスがどうなっているのか詳細な分析をしておく必要があると思いますが、市としてどう考えますか。 ○三宅浩二　議長　　西垣子ども未来部長。 ◎西垣早百合　子ども未来部長　　今、議員の御指摘のとおり、地域ごとにそれぞれ状況が異なっておりますので、そのあたりの分析をしっかりしながら、次期の事業計画のほうに反映をさせていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　待機児童対策を考えるときに、ブロック内の幼稚園の状況も総合的に考えていかないと、将来的に市内の就学前施設のバランスが崩れる可能性があります。私立幼稚園は県が所管しているから市は関知しないという縦割りのスタンスは、市民にとってマイナスでしかなくて、今後は、今まで以上に関係団体とコミュニケーションを取っていくことが重要ではないかと思います。 　端的に言うと、これまで以上に子ども未来部と教育委員会、また県や関係団体とが連携して、公私立幼稚園、保育所でどのように市の就学前児童を受け入れていくのかを考えていく必要があるということなんですけれども、待機児童対策について、各部署間での連携を図る機会は設けられているんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　西垣子ども未来部長。 ◎西垣早百合　子ども未来部長　　特に待機児童対策に関しまして、そのことだけでの検討会というような形では設けてはおりません。 　ただし、１次答弁にもありましたように、小規模保育事業所の連携施設として、公立幼稚園を検討できないかなどといった具体的な提案に対しましては、教育委員会、我々市長部局の子ども未来部と一緒に協議を進めて、適切に待機児童のほうを解消できる方法というのを模索していっている、そんな状況です。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　保育所、幼稚園、どちらにも言えることなんですけれども、一般的に、子ども１人当たりにかけられている運営経費は公立のほうが恵まれていると言われますから、私立の経営が苦しく事業撤退していくこともないとは言えません。実際に幼稚園については、３０年前に比べて全国で２，５００園近くも減少しています。 　ブロック内の需給バランスが崩れて、結果的に市民にしわ寄せが行くことにならないように、難しいかじ取りが求められる状況ですが、私立も含めた全体の就学前児童施設がどうあるべきか、組織の縦割りを越えて考えていってほしいと思います。 　最後に、子育て世代に選ばれるまちへのＰＲについて質問します。 　子育て世代へのＰＲについては、市内外それぞれに向けて戦略的な広報が必要になると思います。１次の答弁で、子どもの部局と教育委員会が連携することに言及されていましたが、政策部門とも一丸となって子育て世代に選ばれるための広報に力を入れて取り組むべきではないでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　土屋企画経営部長。 ◎土屋智子　企画経営部長　　広報たからづか、最近では５月号で、子育て世代の関心が高いと思われる児童館など、地域の子育て世代に対する特集、子育て世代拠点施設に対する特集をしました。 　また、市外に向けての情報発信なんですけれども、子育て世帯が居住地域を選ぶときというのは、幼児教育や保育の質の高さに加えて、やはり子育て関連施設や支援制度の有無なども判断材料の一つと思っています。本市が他市と比較して、どのような点で子育てに優しいまちと言えるのかというところを、子ども未来部はじめ関係課、また教育委員会などと連携を図りながら、広報誌のみならず市のホームページ、ＳＮＳなど様々な媒体を活用して効果的に広報していきたいと思います。 　以上です。 ○三宅浩二　議長　　村松議員。 ◆８番（村松あんな議員）　私は待機児童対策というのは、国の示した計算式でゼロになればそれで終わりというわけではないと思っています。可能な限りそれほど遠い立地ではない保育所に入れたい、兄弟同じ保育所に通わせたい、そんなごく普通の思いがかなえられていくことが必要で、いわゆる隠れ待機児童が解消されていくまでは、取組の手を緩めてはいけないと思います。 　これまでのとにかく施設を整備して受入枠を拡大していけばよかったという時代は終わって、就学前児童の減少も見据えて対策を講じなければならない本当に予測の難しい状況下で、職員の方たちは苦悩されていることだと拝察します。しかしながら、放課後児童育成会の質問をした際にもよく指摘をさせていただいてますが、公表されている待機児童の人数はただの数字ではなくて、そこには一人一人の子どもがいて保護者もいるということを忘れてはいけないと改めてお伝えしたいです。 　今のたからっ子「育み」プランの、市域全体を一つの区域として量の見込みと確保方策を考えていく形では、地域のニーズに合ったきめ細やかな対応は絶対に不可能です。難しいということは承知してますが、できるだけ精度の高い分析を基に、戦略的に保育施設の整備検討を進めていただきたいと思います。 　また、加えて言いたいのが、今こそ子育て世代へのアピールが必要だということです。幼児教育センターという公・私、幼・保が一体となって連携できる組織も仕組みも、もっともっと市としてＰＲしていってほしいですし、今回の補正予算で挙げられた保育現場におけるＩＣＴの活用も、現場の負担軽減のみならず、保育の質の向上につなげていただきたいと思います。 　全国的にも子育て世代に選ばれるまちとして、市民からも、対外的にも、評価してもらえるようなまちになっていけるように、様々な選択肢を排除することなく、柔軟な発想で官民一体となって取組を進めていただくよう要望して、私の一般質問終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で村松議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議は明日６月１７日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後５時２５分　──...
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